2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
北朝鮮海域の暗黒漁船船団を解明する、レーダーであるとか様々人工衛星も利用して、民間のところが、鉄製の船であれば雲が出ていてもどこにいるか判明できる、それから、赤外線なども衛星で感知して、様々な熱源を感知することによって各国の漁船の動き、違法操業も研究をして、分析しているんですね。
北朝鮮海域の暗黒漁船船団を解明する、レーダーであるとか様々人工衛星も利用して、民間のところが、鉄製の船であれば雲が出ていてもどこにいるか判明できる、それから、赤外線なども衛星で感知して、様々な熱源を感知することによって各国の漁船の動き、違法操業も研究をして、分析しているんですね。
今おっしゃっていただきましたように、中国が太平洋まで台頭してきて、中国の漁船、軍事力じゃないんですけれども、漁船船団も太平洋にまで行って、日本のＥＥＺ内の海産物などをとって帰るみたいなことも大きな問題になっているわけでございます。
二百海里の線引きしたために、北海道の例を言うならば、北洋漁船船団が、当時は自由に最も近い海で漁業をやることができました。今現実に二百海里になって、旧千島列島、今ウルップ諸島とこう言っておりますが、あの遠い最果ての地まで漁業が出向かなければならない。一方アフリカでは、マグロの漁業など、何千海里向こうにまで遠海漁業に立ち向かっている。こういう悪条件で、二百海里時代を迎えて漁民が非常な苦労をしている。
しかし、そのために資源を荒らし、また大型漁船船団でやってまいります関係で、沿岸の中小漁船の操業の制約もある、また漁網漁具等に与える被害等もございまして、一日も早く領海の幅員を十二海里にしてほしい、こういう沿岸漁民諸君の強い要請があって、これは国会の方でも、そのことをお認めをいただいて、そして満場一致で十二海里になった経緯がございます。
多いときには、あるときは百隻を超えたというような非常に大型なソ連漁船船団のもとで被害が起きている。また、公海上とはいいながら三海里すれすれまで入ってきている。こういうような状態を見てみると、これはいままでになく非常に重大な問題になっている。
これも陳情が参っておるわけでありますが、御承知のとおり、最近三陸沖合いにはソ連の大型の漁船船団が出漁して操業を続けておるわけでありますが、その船団の操業によって付近の日本の漁船がしばしば被害を受けているわけであります。最近におきましては、このソ連の船団の操業の状況はどうなっておるか、ちょっとお知らせを願いたいと思います。
これは単に高知県という県だけではなくして、この海域にはカツオ・マグロ漁船船団が常時七十隻、九州、四国各県から出漁しておる。そのどまん中、しかも地形的に見ますと、これはこの前問題になりましたところの土佐湾ではないのです。
戦後々々というお言葉をよくお使いになりますが、戦後において一番先に力を入れ、そして融資の方法のあっせんをとったのは、何といっても日本水産を初めとして、この漁船船団の編成に対する政府の力というものは、莫大なものがあったのであります。そこで、漁船船団を組むに当っても、母船のごときは一船少くとも十五億ないし二十億という膨大なる費用をかけて奨励している今日である。