2018-11-21 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
○長谷政府参考人 今回のような衝突等による漁船事故を防止するためには、航海、操業時の見張りの実施等を漁船自身に徹底していただくことが基本でございますけれども、水産庁といたしましても、安全対策を指導する安全推進員等の育成、確保に対する支援、関係省庁と連携した、船舶同士の位置や針路が確認できるAIS、船舶自動識別装置の普及に重点的に取り組んでいるところでございます。
○長谷政府参考人 今回のような衝突等による漁船事故を防止するためには、航海、操業時の見張りの実施等を漁船自身に徹底していただくことが基本でございますけれども、水産庁といたしましても、安全対策を指導する安全推進員等の育成、確保に対する支援、関係省庁と連携した、船舶同士の位置や針路が確認できるAIS、船舶自動識別装置の普及に重点的に取り組んでいるところでございます。
漁船も国によっていろんな設計がありますから一律に船価を推定できないというような困難な問題もありますので、できれば漁船も切りたいと思ったんですが、実はヨーロッパ・サイドでは漁船自身も相当問題になっているというような点もありまして、その辺、範囲が広まったまま最終的に結論を得ていくというようなことですから、今後この協定を運用していく上でそういったことを考えますと、締約国団が常時監視をしながら知恵を出して運用
ことによると、この負担をした、共補償をやっておる漁船自身をまたことし減船をしなければならぬという——ことによるとじゃない、事実そういうものが出てまいる。これはもう当然政府が最低限肩がわりしなければならぬ。
○政府委員(荒勝巖君) 実験期間を終えてから、その問題についても本格実施の際にはあるいは検討さしていただくことになるかとも思いますが、今回出しました法律案の検討会の段階で、まあ研究会におきまして、一応切り離してやるべきであるという御見解をいただきましたので、こういう漁船自身の保険と積み荷の保険とを別建てにさしていただいたと、こういうふうに御理解願いたいと思います。
こういう混乱がひいては漁船自身の危険を予想させるということも考えられます。 以上、はなはだ限られた専門の観点から私見を申し述べましたが、研究者としての立場から現在の海上交通のふくそうを憂慮しておる者といたしましては、一日も早くこの法案が成立されることを望んでおります。 以上でございます。
これは、道交法で見まするならば、高速道路において駐停車を許可するにひとしく、漁船自身にとっても危険であり、一般船舶から見ますればこれほど危険なものはなく、交通の安全は期せられないものと思われるのであります。第十条に、懲役刑を科してびょう泊を禁止する規定がございますが、このびょう泊する行為と、漁ろう中の船舶とどれほど違うものでありましょうか。
片一方も漁船自身については、ただいま申し上げましたようないろいろな配慮はされておりますが、はえなわ漁具を購入することは同様でありながら補助が出ない。そこら辺にいろいろな問題の余地もあろうか、実はかように存じておりまして、今事務当局内部におきましても、この問題を慎重に検討さしていただいておる次第でございます。
そして周知させてもなおかつ入っていくという場合には、それはその漁船自身の危険でいくということに相なるわけでございます。しかしながら日本側は先方のウォ一ニングに服する法律上の義務はないのでございます。しかもアメリカは危険区域のウォーニングは出しても、実際に実験をやる場合には飛行機を飛ばすなり何なり、あらゆる手段をもって区域内に外国の船舶がいるかどうかを確かめる措置をとると言っておるのであります。