2011-03-24 第177回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
一方、小型漁船の被災も非常に多くて、これは平成五年のときの北海道南西沖地震では共同利用小型漁船災害復旧対策事業、こういうのを活用して漁協がリース事業を実施をいたしました。 いずれにしても、大中小の漁船の早急な復旧が必要だと考えるわけですが、国の対応策はどうなっているのか伺います。
一方、小型漁船の被災も非常に多くて、これは平成五年のときの北海道南西沖地震では共同利用小型漁船災害復旧対策事業、こういうのを活用して漁協がリース事業を実施をいたしました。 いずれにしても、大中小の漁船の早急な復旧が必要だと考えるわけですが、国の対応策はどうなっているのか伺います。
農業災害が大体百三十億、漁業災害合わせて大体二百億、これが高知県の災害であって、農業災害のおもなるものは水稲災害、漁業は漁船災害、それから養殖の災害といったようなものでありますが、御承知のように、それぞれこれは、制度上救済の道は開けておるわけでありますから、これを高度に利用していただいて、できるだけ救済の措置を講じてもらいたい、これはもう私どもの要望でありますが、なおかつそれで足らない場合、それぞれ
現在、船員保険法なり、最近できました漁船災害補償法等もありますが、漁船災害補償法は、御承知のように、遭難者自体二対しては保険がついておりません。これは船とか漁具とかいうものに対して行なわれておるのであります。法令的に見ましても不備であり、また現行法もまことにお粗末なものと言わざるを得ません。
申すまでもなく、この法律とは今度は兄弟分の法律になります漁船災害補償法に例をとりますと、これは昨年の通常国会において法律改正をいたしましたが、その際、この特別会計は三十二億の剰余金を持っておりまして、二十億をこの保険の準備金に積み立てまして、十二億を中央会を通じて漁民に還付しておる。こういうことを漁船災害補償法はとっておる。
もうこれは前の委員の質問にもあったのでありますが、この会計は独立した特別会計ではなくして、漁船災害補償法と漁業災害補償法の特別会計と合わさった、そういうかっこうになっているのであります。ただ、管理はもちろん別ございます。
それからやはりこれも一般的な制度でございますが、漁船の損害に対しましては漁船災害補償法があるわけでございます。それからやはり中小漁業の経営をよくすると、こういよような見地からいたしますと、優秀な労働力を確保することが必要でございますので、そういうような点から、やはり基本的に労働者の福祉を向上するといいますか、労働条件の改善をはかる。
○藤繩説明員 先般の北海道の漁船災害につきましては、私どもの出先でも一応調査をいたしておりまして、被災者の特に労災保険の加入関係等は調査をいたしております。それから事前の指導につきましては、先ほどもお答えしましたように、北海道漁船海難防止連絡協議会、それからそれぞれの出先におきまして年二回程度の打ち合わせをやり、指導いたしておるというような次第でございます。
○政府委員（丹羽雅次郎君） 理論的にどれだけの引き当てを用意しておけば年々変動にたえ得るかという問題でございますので、まあ御承知のとおり、数額的に三、四万というのがマキシマムでございますから、極端にそのいまの現在の漁船災害の態様あるいは船の装備が全般的に悪化するとか、どうとか、そういう事情のない限り、十分やっていける数字と私どもは考えております。
で、先ほど提案された漁船保険とは違う、漁船災害補償とは違う漁業共済制度ができておるのです。まだ国会の附帯決議に従って国の再保険まではいっていませんが、しかしながら、一応形はできた。それには漁具漁網の損害だけではないのです。漁獲災害があるのですよ。一体、漁業の漁獲というものと農業における畑作の収穫というものと、どちらのほうが見通しが立ちますか。
現段階におきましては、御承知のように漁業経営の基盤をなしております漁船災害につきましては、漁船損害補償法によりまして、この漁船災害によります保険を実施いたしております。
私は、この漁船の損害等について、農林省から災害ごとにいろいろ資料が出る場合に、漁船災害補償法の適用を受けておる漁船の損害状況、適用を受けてない漁船の損害状況、こういうように区分をして損害の状況を報告せしめて実態を把握することが必要であろうかと思うわけでございますけれども、先般も水産庁の方にお伺いしましたところがそういう状況については今の段階でもわからないということでございますが、やはり、この漁船損害補償法
第四は、漁船の被害が甚大であり、漁船保険の早期支払いの措置を講ずるとともに、漁船災害復旧のための特別措置を講じられたい。また被害漁船の復旧と漁船の大型化をはかるため漁船建造資金のワクを拡大せられたい。「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」において漁具は全漁具を政令で指定せられたい。また損失額の百パーセントを算定額とされたい。
漁船災害保険の義務加入制度の対象を現行二十トンを百トンまで引上げるよう法的措置を講ずる、こういうことになつているのでありますが、これは申すまでもなく、保険金については只今概算払のできる分についてはどんどん概算払いをいたしております。それから本払の必要な分についても本払をいたすということで、一現に保険に入つておるものについての措置は滞りなくやつておるのであります。
漁船の災害状況を見まして我々が深く考えさせられたことは、漁船災害補償法、即ち漁船保険の実情であります。三県の加入状況を調べて見ますと、いずれも二割前後でありまして、残る八割前後は加入いたしておりません。そこで今回の場合、二割程度は何ほどかの保険金を得られるといたしまして、残る人たちは現金入手の方法がありません。これは又大きな社会問題でありますから、国がこれを放置しておくわけには参りません。
漁船災害保険の義務加入制度の対象を現行二〇トンを一〇〇トンまで引上げるよう法的措置を講ずること。 この漁船災害保険につきましては、後ほど水産庁の方から御説明を願いたいと存じております。 十三、冷害による災害の甚大な地域については、薪炭材の特別払下げを行うとともに、炭がま設置の国庫補助を行うこと。 十四、畜産の飼料確保のため、特別措置を講ずること。
それから「漁船災害保険の義務加入制度の対象を現行二十トンを百トンまで引上げるよう法的措置を講ずること。」これはこの十九国会で御承知のように補助金の整理の法律において百トンを切下げて二十トンにいたしましたが、やはり今回の災害に会いまして、やはり百トンまで引上げるように法の改正をして義務加入を百トンまでさせるというふうにいたして行きたい、こう考えておるのでございます。
先ほどもちよつと触れましたように、水産独自として考えます部分につきましては、農業共済というお話もございますが、先ほど申し上げましたように漁船の損害保険というもの以上に、ここで満期保険というような形態にいたしまして、それでその保険料につきまして政府の方で補助をいたしまして、大体似たような形で漁船災害については考えて参りたいというふうなところから、来年度の予算等にそれを計上しておるようなわけでございます
○政府委員（塩見友之助君） これは先日こちらのほうで御審議願つておりました漁船災害補償法によりまして、船のほうは救われるわけであります。
そこで、かかる零細な漁業者に対しては、共済の精神による強制加入制を設け、農業と同様、国家補償による財政的援助等適切な施策を講ずべきであるとして、昭和二十五年十月以来、漁船災害補償法制定準備会を設け、その対策について協議を重ねて来たのであります。
それから特に去年のルース台風でありますか、あれを契機としました災害の補償の問題でありますとか、或いは漁船災害補償の問題、或いは漁港の問題というようなものがここに入つております。ただ漁業経済の安定という点から行きまして大きな問題になります金融につきましては水産庁の予算には計上いたしてはありません。