2020-12-03 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
もうこの先ほどの質問に関連しては、現在、外国漁船の違法操業により影響を受ける漁業者に対しまして、韓国・中国等外国漁船操業対策事業、いろいろと、また台湾にしてもロシアにしてもいろいろとありますけれども、外国漁船の投棄漁具等の回収や処分、監視活動や漁具、施設被害の復旧、減船などへの支援がなされているところでございますが、被害が長期化、深刻化し、さらには資源管理の実施や新型コロナの影響等を勘案しますと、従来
もうこの先ほどの質問に関連しては、現在、外国漁船の違法操業により影響を受ける漁業者に対しまして、韓国・中国等外国漁船操業対策事業、いろいろと、また台湾にしてもロシアにしてもいろいろとありますけれども、外国漁船の投棄漁具等の回収や処分、監視活動や漁具、施設被害の復旧、減船などへの支援がなされているところでございますが、被害が長期化、深刻化し、さらには資源管理の実施や新型コロナの影響等を勘案しますと、従来
○国務大臣（野上浩太郎君） 今回の操業自粛による影響も含めまして漁業収入が減少した漁業者には、いわゆる漁業共済、積立ぷらすによる補填が行われており、また、外国漁船による操業の影響を受けている日本漁船に対しては、韓国・中国等外国漁船操業対策事業によりまして、外国漁船の操業状況の調査、監視活動ですとか、外国漁船の放置した漁具の回収、処分等を行った場合に支援を行っております。
そして、内なる対策としては、これは農水省さんですが、韓国・中国等外国漁船操業対策事業ということで、平成の二十九年からですかね、一隻当たり三百万から四百万のお金が出ておりますけれども、こちらについても今年度もしっかりと、迷惑料というわけではないですけれども、皆さん困っていますので、こちらに対しての動きをしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、質問をかえます。
その要望に応えて、一月三十日木曜に成立をした令和元年度補正予算において五十億円の予算額が配分された韓国・中国等外国漁船操業対策事業の中に新たに項目が加えられ、漁業再編対策支援という項目のもとで、国際減船並みの手厚い減船補償が行われることになりました。
水産庁といたしましては、日本海における外国漁船のこういった不法操業に伴って影響を受けている漁業者の経営安定、被害救済のために、韓国・中国等外国漁船操業対策基金事業というものがございます。その中で、漁具被害復旧支援事業、外国漁船操業等調査・監視事業、それから、先ほど申し上げました漁業共済の掛金助成事業、それから、漁海況情報配信事業による支援を行っております。
そして、外国漁船の不法操業に伴いまして影響を受けている漁業者の救済ということに関して言えば、韓国・中国等外国漁船操業対策事業によりまして、漁具被害復旧支援事業ですとか外国漁船操業等調査・監視事業等々の支援が可能となっているところでございます。
その上で、特に、こういう外国漁船の影響を生じている場合、先ほど御紹介いたしました韓国・中国等外国漁船操業対策事業の中で共済掛金を更に助成するというようなこと、それから、漁具を奪われたとかそういう場合の漁具被害復旧支援事業ですとか、そういうメニューを用意いたしまして、影響の緩和を図るということで対応しているところでございます。
日本海におきまして外国漁船の不法操業等に伴い影響を受けております我が国漁業者の経営の安定、被害救済のために、水産庁では、韓国・中国等外国漁船操業対策事業により、漁具被害の復旧支援を実施しているところでございます。
げたみたいに、全体ではかなりの数というか、本当に、とても統計上の数という、統計上ではこのぐらいあるだろうという一般的な、要するに日本のいろんな職場の中のトラブルとか違反とかとは比べようにもないような数の多さがあると思うんですけれども、漁業関係、とりわけ漁船漁業という分野では今違反がなかったということでありますけれども、この理由というのは幾つか考えられると思いますけれども、事前に伺ったところによると、漁船操業関係
五 復原性が高く転覆しにくい漁船の研究開発、衝突事故防止用の船舶自動識別装置（ＡＩＳ）の普及、海中転落事故に備えたライフジャケット着用啓発等の一層の推進等、漁船操業の安全対策に必要な予算や人員を確保するなど、労働環境の整備等に特段の努力をすること。
先生がおっしゃられましたいわゆる水産日本の復活という項目をずらっと足していきますとそうなるわけでありますけれども、それ以外にも、外国漁船操業対策、あるいは水産独法関係経費、水産ＯＤＡ予算、農山漁村地域整備交付金、漁港海岸事業、あるいは漁港関連災害復旧事業、水産庁人件費等々含めますと千八百九十七億円になるところでございます。
さて、今日の質問は、例の外国漁船操業対策費百三十億円、それから一般財団法人への拠出金二十五億円、先回、三月二十三日でしたか、そのとき少し間口を開けましたが、時間がかなわなくて、連続物で今日またさせていただきたいと。今日はこの二つについてお聞きしたいと思います。
次に、一般財団法人、二十五億、おおむね二十五億の拠出金があるわけですが、これは韓国・中国等外国漁船操業対策事業費として二十五億、おおむね二十五億出資されておりますが、この財団法人というのはどういった性質の法人ですか。
まずは、外国漁船操業対策費。二十八年度予算で外国船の操業対策費として百五十八億余が計上されております。その背景には、外国漁船の違法操業が頻繁にある、あるいは可能性もいっぱいある、増える可能性があるというようなことが容易に想定されるわけですが、あらかじめまず最初に、その実態について明らかにしてほしいし、併せて、違法操業を取り締まっている現況をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、御指摘の外国漁船操業対策事業の適用につきましては、先ほど水産庁から説明があったとおりであります。そして、新たな制度をつくるということについても、現実にあります今回の事案に向けて新たな制度をつくるということについては、現実的ではないと考えます。
○糸数慶子君 次に、日米両政府は、この総理府告示の改正と同時に、キャンプ・シュワブの提供に関する昭和四十七年五月十五日の日米合同委員会合意、いわゆる五・一五メモによる第一水域の区域を漁船操業制限法による制限に合わせて変更することを日米合同委員会が決定し、告示すると承知しておりますが、この点についても事実関係を明らかにしていただきたい。 防衛大臣、外務大臣にお伺いします。
○糸数慶子君 調整中であるというふうに言っておりますけれども、この漁船操業制限法、これはあくまでも日本における米軍の水面の使用のために漁船の操業を制限することができるというものであります。
現在、根室海峡におけるロシア・トロール漁船による漁具被害、先ほど申し上げました沖縄における中国や台湾漁船による漁具被害等については、事例としては水産庁の韓国・中国等外国漁船操業対策事業の基金などがあります。
水産庁におきましては、今御指摘ございました沖縄漁業基金事業なり韓国・中国等外国漁船操業対策事業によりまして、我が国の漁船が外国漁船により漁具被害を受けて相手が特定できない場合に漁具の復旧支援等を行っているところでございます。
○政府参考人（柄澤彰君） 今御指摘がございました韓国・中国等外国漁船操業対策事業というこの事業につきましては、日韓関係につきましては平成十年度から、日中関係につきましては平成十二年度から基金の方式で事業を実施してまいりましたが、平成二十二年度から単年度の補助事業ということになっております。
そういう意味では漁具被害も発生をするということでございまして非常に危険だと、安全操業上も危険だということで、今回、この三町合同でロシア・トロール漁船、操業を停止してくれと、それを申し入れてくれという、そういう要請がございました。 このロシア・トロール漁船による操業停止ということについて、大臣、どうお考えになるか、伺います。
農水省といたしましては、これらの水域で外国漁船の投棄漁具等の回収、処分への支援や、あるいは先ほど委員御指摘ございました漁業協同組合等が漁船を用いて行う外国漁船の操業状況調査等への助成等を行う韓国・中国等外国漁船操業対策事業を平成二十二年度より実施しているところでございます。
十一月二十三日に北方領土周辺水域での日本漁船操業に関しての日ロ交渉が妥結しまして、スケトウダラの漁獲量の削減と漁期が短縮となりました。前にもマダラの問題では削減が大変大きくありまして、羅臼とか根室の漁業者の方々は大変な痛手をこうむっております。 このスケトウダラの漁獲量削減と漁期の短縮というのは現場にどのぐらいの影響があるのか、その点をお伺いしたい。その理由等もお伺いしたいと思います。
防衛庁長官の訪米に関する件） （米国のミサイル防衛構想に関する件） （自衛隊Ｆ４型機機関砲発射事件に関する件） （世界文化遺産の保護に関する件） （在日米軍の劣化ウラン弾に関する件） （ＯＤＡに関する件） （在日米軍基地の返還に関する件） （松尾元外務省室長事件に関する件） （中古漁船の対北朝鮮不正輸出に関する件） （小泉総理の靖国神社参拝に関する件） （北方四島周辺における韓国漁船操業問題
つきましては、資源保護と安全操業の見地から、本海域でロシア連邦トロール漁船操業の規制について特段の御尽力と御支援をお願い申し上げます。 さらには、この海域では拿捕という危険にさらされながら操業を続けております。現在も三隻、三名の船員が拿捕、抑留されております。これから年末を迎え留守を守る家族の生活を思うとき、一日も早い釈放について御支援をお願いいたします。
委員御指摘のように、今回このシステムを開発いたしますのは、ばらばらに今まで存在しておりました情報を既存の伝達手段でやっておりますとなかなか立体的に見えてこない、こういうことで、立体的にもう少し全体情報がつかめるようにしよう、そんな意味から、漁船操業の効率化及び水産資源の適切な保存管理を実現するためには、漁況海況や海上の漁船の操業状況等を的確に把握することが必要でございまして、これらの情報を操業しておる