1978-05-25 第84回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
○坂倉藤吾君 最後の質問になりますが、漁船損害保険ですね、それから漁船積み荷、それから船主責任、この三つの制度の統一の問題は、先ほども将来にわたって検討していくということで答弁が出ておるわけですから、その精神は了として、なるべく早くその具体的な検討を進めていってもらいたいと思いますが、そこで、漁業補償などいわゆる共済制度の諸制度との統合化の問題も、そこに一つの課題の問題があろうというふうに思うんであります
○坂倉藤吾君 最後の質問になりますが、漁船損害保険ですね、それから漁船積み荷、それから船主責任、この三つの制度の統一の問題は、先ほども将来にわたって検討していくということで答弁が出ておるわけですから、その精神は了として、なるべく早くその具体的な検討を進めていってもらいたいと思いますが、そこで、漁業補償などいわゆる共済制度の諸制度との統合化の問題も、そこに一つの課題の問題があろうというふうに思うんであります
○坂倉藤吾君 ぐるぐる回りみたいになるんですけれども、スムーズに行われておるから私は試験実施をさらに延長するということがこれまたおかしくなってくるんだし、それからほかの制度との整合性と言いますが、確かにいわゆる漁船損害保険ですね、それから積み荷それから船主保険——いわゆるＰＩ、この三制度の問題についてはそれはいずれ総合的に統一をしていくという、こういう課題に立っていることは百も承知をしております。
○赤路委員 先ほどの漁船損害保険に関連するわけですが、これを一問だけいたしまして終わります。 けさほど来の湯山委員の運輸省関係への質問に関連をしてくるわけですが、私の考え方を率直に申し上げたいと思う。
○足鹿委員 私は、他の同僚委員から、ただいま審議中の漁船損害保険の法案については、慎重御審議になりましたので、関連をいたしまして、日本海沿岸漁民の最近の苦しい実情につきまして、特に日韓漁業協定に基づく共同規制水域の問題を中心に、ごく短時間でけっこうですので、お尋ねをしたいと思います。
○野溝勝君 そこで、よくおわかりだと思うのですが、この漁船損害保険法が改正されて、漁船損害補償法となったのですが、これは昭和二十七年三月三十一日法律第二十八号、この第三条の内容は、ほとんど李ラインを対象にして作ったように思うのです。全くばかばかしい。李ラインを認めないと言っておりながら、現実には認めてきておるわけなんです。認めてこなければ、どうするのか、こういうことです。
○保利国務大臣 全般的に申し上げますと、ただいまお話のございました台風等による漁船の損害等を補償いたしますために、漁船損害保険の制度をとつておるわけであります。
漁船損害保険であります。この備考に書いてございますが、漁船保険中央会の補助金とかあるいは漁船保険組合の事務費の補助という問題がございますが、問題は漁船保険特別会計の繰入れであります。
○平野政府委員 漁船損害保険の限度の問題につきましては、お話のように、政府といたしましては二十トンを適当と考えておつたわけでございますが、国会におかれましてこれを百トンに拡大をするということにされて、二十九年度からやることになつておるわけであります。政府といたしましては、慎重に検討いたしました結果、二十トンが適当であるという考えのもとに、この法案を出しておるわけでございます。
先ほどの本委員会の午前中の会議において政府の見解を明らかにいたしたのでありますが、政府といたしましても、まつたく御説の通り水産業の振興のためにはやはり漁船のはつらつたるところの経営が必要であり、それがためには裏づけとなるべきこの漁船損害保険の確立が必要であり、ことにこれは二十トン以上のものに必要であることと考えておるわけでございます。
農林省的の立場から申し上げますならば、この漁船損害保険の問題につきましても現行法通りいたしたいという希望熱烈にあるわけでありますけれども、法律を国会へ提出いたしました以上、政府の立場としてはこういうふうに申し上げましてご了承を願わざるを得ないという点を、なにとぞご了承をいただきたいと思います。
四、本法施行に伴う漁船建造融資は、漁船損害保険制度と相俟つて将来長期に亘り確保できるよう措置を講ずべきである。 五、本法施行に伴う漁船建造資金は、中小漁業金融に対する新しい活路を開いたことになり、これが活用には漁業信用基金協会の保証融資の普及利用と相俟つて急速なる措置を講ずべきである。
漁船損害保険組合、それがこの保険の保険者になるのであります。「組合は、前項の規定により給與保険事業を行おうとするときは、総会の議決を経て、省令の定めるところにより、定款にその旨を記載し、且つ、給与保険事業に関する約款を定め、農林大臣の認可を受けなければならない。」、「受けねばならない」というのは誤植でありまして「受けなければならない」であります。
それから最近また新たに漁船損害保険の制度もできまして、一トンぐらいの小さい船にまで漁船の船体損害保險をかけるといつたふうな非常にたくさんな、今まで沿岸漁民が経験しなかつたようなたくさんな問題があるわけであります。
又漁業権証券の資金化の促進についても強い要望がございましたが、特に兵庫県ではこの証券の資金活用について特異な考慮が払われておりまして、交付額四億八千万円の二割に相当する八千九百万円を業界から醵出せしめまして、県費からも三百五十万円を支出して、県下における水産振興のための基金を設定して、漁業資源の開発、戦争中の障害物の除去、漁船損害保険に全船加入への推進の費用等に充てておる。