2018-12-04 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（長谷成人君） 水産庁としても、もうかる漁業ですとか、大震災のときの復興等で漁船建造をかなり漁業者と近い立場で見させていただいているので、漁船のその造船場の混雑というのは日々耳にするところであります。委員言われるように、もう年内は無理なんだと、来年になっちゃうんだとか、二年先ぐらいまで見通さないとというようなお話も伺っているところでございます。
243件の議事録が該当しました。
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2018-03-22 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
まさに、地元から上がっているというか、漁業者の方々からの声を今日は届けさせていただきたいと思うんですが、漁船漁業を維持、存続するために漁船建造支援はまさにこれは必要不可欠であります。ただ、もう御承知のとおり、建造費は高額でありますし、その資金を捻出するというのはもう相当大変になっている。ここに来て、船造るのやめて漁業もやめようかなというのが漁業者の思いではないか。
2017-12-07 第195回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
漁船建造に当たりましては、現状では漁業者が個々にオーダーメードで造船所に発注している実態がございますけれども、水産基本計画を踏まえまして、漁業者団体が造船業界との連携の下で計画的に共通仕様での漁船建造を行う新たな漁船導入手法を確立することによりまして、建造コストの低減を図る取組への支援を検討したいと考えているところでございます。
2017-03-22 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
その際に鮮明になったのが漁船の老朽化であり、漁船建造への国の支援がなかなか十分ではないという問題でございます。 漁船の法定耐用年数は最大のものでも十二年ということでございますが、船齢三十年を超える漁船は全国に数多く存在します。
2015-07-06 第189回国会 参議院 行政監視委員会 第3号
漁船建造における貸付金の償還期限などの延長が今年の四月から行われることになりましたけれども、延長の対象は信用漁業協同組合連合会と農林中央金庫のみで、日本政策金融公庫からの融資は対象外になっています。信漁連や農林中金による漁船建造などに対する貸付金は主に沿岸の漁業者などが利用し、日本政策金融公庫からの融資は主に遠洋漁業者などが利用しているはずです。
2012-08-07 第180回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
平成二十五年度以降の予算につきましても、被災地の復旧復興の状況を踏まえながら、復興庁と連携いたしまして、漁業者の漁船建造の要望にしっかりと対応していく考えでございます。
2012-03-06 第180回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
漁船建造費等を国、漁協、漁業者で三分の一ずつ負担する。ここを、岩手県では、県と市町村が分担して、漁業者負担は九分の一に、宮城県では六分の一までにしております。資料をつけておきましたが、一次と三次補正で三百八十六億七千九百万円措置をされました。 また、水産庁の調べによりますと、二万八千六百十二の漁船被害があったのに対し、一月末現在の復旧数はまだ七千五百二十七にすぎないという状態でございます。
2011-05-31 第177回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
委員御指摘の造船所の不足等によりまして本年度予算で対応が困難な漁船建造につきましては、そのニーズをよくお聞きいたしまして今後の対応について検討してまいりたいと思います。
2011-05-02 第177回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
そこは評価をしているんでありますけれども、これも漁業団体からも要望があった部分についてしっかりとカバーをしていただいているということで、そこは分かっているんですが、それはそれとして、激甚法の中の共同利用小型漁船建造事業のことです。これは、今、従来どおりであれば五トン以下に限られてしまうわけで、この五トンを二十トン未満までにこの際拡大をすべきではないかということですが、その点について再度伺います。
2011-05-02 第177回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
次に、漁業についてお尋ねをしてまいりますが、最初に共同利用小型漁船建造事業のことについて伺います。 激甚法の共同利用漁船建造に対する補助は、無動力船又は総トン数五トン以下が対象になっております。このため、被災した漁船では五トンを超えるものについては漁船保険等制度資金を使って建造することができるわけですが、船齢が高い場合あるいは保険金だけでは建造費を賄うというのは不十分な場合があります。
2011-04-29 第177回国会 衆議院 予算委員会 第21号
このたびの補正予算におきまして、漁船建造、共同定置網再建に対する支援ということで二百七十四億円の予算がついておりますけれども、果たしてこれだけのお金で、今回の災害、多くの船を失った方々、こういう人たちに対応できるとお思いですか。私は全然足りないんじゃないかなと思っております。 ただ、今回、この分だけでもまずつくってくれたというのはありがたい話なんです。でも、まるっきり足りないわけであります。
2011-04-22 第177回国会 衆議院 総務委員会 第13号
今般の大震災により被災されました漁業者の方々が、安心して養殖の施設の資金あるいは漁船建造の資金などの融資を受けられまして、できるだけ早く漁業を再開できるように、農水省といたしまして、現在、無担保無保証人での融資の円滑化を目的としました緊急保証対策を講ずることを考えております。
2011-04-14 第177回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
それから、新たな漁船建造資金につきましては、無担保、無保証で融資を受けることができるよう特別の債務保証を行うことも検討しているところでございます。ゼロからのスタートじゃなくてマイナスからのスタートということを考慮いたしまして、今までにないバックアップの政策を検討してまいりたいと思っております。
2011-03-30 第177回国会 衆議院 法務委員会 第4号
そして、今までの制度としては、現在もある制度としては、激甚災害法に基づく共同利用漁船建造費補助制度、これはもう先生御存じのとおりだと思いますが、それが一つあるわけでございまして、それに漁船保険、それから漁業施設共済、漁業施設の中には漁網等の漁具が入るわけでございますが、それらも対象になっている。
2011-03-28 第177回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
漁船それから養殖施設の被害につきましては、激甚法に基づきます共同利用漁船建造費の補助あるいは養殖施設災害復旧事業に対する補助、それから漁船保険あるいは漁業施設共済あるいは低利の融資等、制度がありますけれども、今回は大変膨大な数の漁船等々の施設がやられておりまして、壊滅的な被害というふうに認識しております。
2011-03-25 第177回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
漁業にとっては漁船というのが不可欠でありまして、それがなかったら漁ができないわけでございまして、先ほどからお答えしておりますとおり、まず一番目には激甚災害法に基づく共同利用小型漁船建造費の補助の仕組みというのがございます。ほかには漁船保険がございます。それから、漁船の建造や取得のための融資がございます。
2011-03-23 第177回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
それから、激甚災害法に基づきまして共同利用小型漁船建造費補助を都道府県が行う場合は、国が事業費の三分の一を補助するというような仕組みがございます。 しかし、今回の災害は、委員御指摘のとおり、こんなことではとても対応できない広範囲のものになっております。壊滅的な被害が発生しております。だから、ゼロからのスタートということになるのではないかと私は思っております。
2007-05-22 第166回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
それから、漁業者が漁船をリースで借り受けやすい環境づくりを図るために、リースを行う漁協等の漁船建造資金の調達を円滑化する。そのための漁業信用基金協会の補償を促進をする。こういう取組をすることにいたしております。先生御指摘のような形でしっかりとおこたえをしてまいりたいと、こう思っております。
2007-04-25 第166回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
そして、このことを放置しておくということは、日本の漁労文化等も含めて後世に伝えていくことができないんだ、そして関連で言えば、漁船建造の技術というものも廃れていってしまう、そして、魚食たんぱく類の確保ということで、食料自給率がどんどん低下していくということを招くということが危惧されるわけですから、もう早急の課題だというふうに私は思っています。
2007-04-11 第166回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
それから、漁船建造に至っては、その許可数で見ると、ピーク時、これは一九三六年ですけれども、そのわずか二％、二十七隻しかないということで、日本の誇る漁船の造船業はもう崩壊の危機にある。また、水産加工の工場数もピーク時の四分の一となって、経済規模も半減しているという状況です。
2006-03-16 第164回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
それで、これからの議論としまして、今言ったような議論に、例えば漁船建造補助金、特に漁船を大きくする補助金とかですね、こういったものは過剰漁獲に割と直接結び付きますので非常に、何といいますか、そういう流れからしても厳しく見られるのでしょうが、今の省エネ対策の補助金、これは確かにその効率化とか省エネに結び付きますけれども、それが直ちに今のその過剰漁獲に結び付く補助金ではありませんので、私ども今申し上げましたそういった