1983-10-06 第100回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会 第2号
たとえば空母、これはミサイル潜水艦もたくさんございますし、駆逐艦もマリゲート艦も近代的な装備を備えておる中へ、トロール漁船団というややこしいものがある。
たとえば空母、これはミサイル潜水艦もたくさんございますし、駆逐艦もマリゲート艦も近代的な装備を備えておる中へ、トロール漁船団というややこしいものがある。
それから漁業者につきましては、これも同様な措置が考えられるわけでございますが、現在の漁船団で南極の陸地に近づける耐氷構造を持った船は持っていないわけでございますが、しかしながら、いわゆる南極海に一般的な意味で出漁します漁船には、多くの場合漁業監督官が乗っておることでもございますし、これらにつきましては農水産省を通じまして措置を担保していきたい。
○井上（泉）委員 そこで、これは日本の近海じゃないけれども、わが国の漁船団というものは遠く海外にも出ておるわけです。それで、いまアルゼンチンと英国との間において紛争が起こり、それはすでに戦争水域という形で宣言をされておるわけですが、この地域についても日本の船舶というものはかなりな数が往来をしておるんではないか、こういうふうに私は思うわけですが、その点はどうでしょう。
○松浦（昭）政府委員 まず第一の点でございますが、日本海についてのみならず太平洋洋も含めまして、ソ側といたしましては、クォータの消化状況が悪いために操業の条件を変えてくれということを強く言ったわけでございますが、これは先ほども申し上げましたように、実際に漁船団がわが国の周辺水域で操業いたしまして、ノルマがございます。
三十六隻のはえなわ漁船団の中にアメリカの軍艦が突っ込んでくる、そうして、はえなわをズタズタに切ってくる。魚をとるよりも自分の命がこわいから逃げた、逃げるにも逃げられなかったということを実感として、このことをぜひ国会で発言していただきたいと私たちは要請を受けたのであります。みずから、はえなわが今度切れたら責任をとると言明いたしました大村防衛庁長官は、どんな責任をとるのか。
政府は昭和五十年に、当時わが国の沿岸水域においてソ連漁船団が操業をし、わが国の沿岸漁民の漁具に多くの被害を与えたため、これらの事故の未然防止と事故発生の場合の紛争の迅速、円滑な処理を図るため、ソ連との間に漁業操業協定を締結したわけでありますが、その点について何問かお尋ねいたしたい。
その他台湾漁船によるところのサンゴの密漁事件、またソ連のトロール船団が銚子沖にあらわれてきた、また韓国船が北海道方面、中国の漁船団が対馬南西にと、いわゆる隣接各国の侵犯問題を初めとするこうした事例がきわめて顕著になりつつあるわけでございますが、最近のこうしたトラブルの傾向性また内容について、ここ一年間ぐらいの統計で結構ですからお教え願いたいと思います。
元来、今日まで三陸沖におきまするソビエト漁船団の不法漁業で、日本の漁民その他は相当な被害をこうむっている。これに対しても、われわれはしばしば政府に対してその損害補償を要求しろということを言ってきた。しかしながら、この結果はどうなっているか聞きません。しばしば交渉されたということは聞いておりますけれども、補償を受けたということは聞いてない。
その発言は、そのまま申し上げますると、尖閣列島に対するわが国の従来の立場を主張し、その上、先般行われたような漁船団のような事件があっては困る、こう主張したのに対し、鄧小平副主席から、このような事件は今後やらない、このままでよろしい、こういう話でありました。それ以上は一言半句も両方から発言をいたしておりません。これで私は十分であると考えておるわけであります。
私の方から問題を切り出しまして、私が言ったのは、尖閣列島に対するわが国の従来の立場の主張、これを申し述べ、さらに先般のような漁船団のような事件があるのは困る、こういうことを申し上げたわけであります。 これに対して鄧小平の言われた言葉、そのまま申し上げますと、この前のようなことは今後起こさない、尖閣列島は二十年、三十年いまのままでよろしいと、こう言われただけであります。
○園田国務大臣 事実関係は、土井委員の御質問の際にも具体的にそのまま申し上げたとおりでありまして、これは友好条約交渉の議題でもなし、そのときの話題でもなくて、その機会に鄧小平副主席と私が会った際、私の方から尖閣列島に対するわが国の従来の主張、立場を申し述べ、この前の漁船団のような事件は困るとこう言ったところ、これに対して鄧小平副主席の方から、この前のような事件は起こさない、二十年でも三十年でもいまのままでいい
私は、じっとして、鄧小平副主席が言われた、この前の漁船団のような事件はしない、二十年、三十年、いまのままでもいいじゃないかというような状態で通すことが日本独自の利益からいってもありがたいことではないかと考えることだけで、あとの答弁はお許しを願いたいと存じます。
これはきわめて大事なところでありまして、この前の中国の船団の事件がありましたが、あれは、中国側に言わせると、お互いに主張し合っておる、そこへおれのものだ、おれのものだと言われれば黙っておるわけにはいかぬじゃないかというのが本心でございますから、この点は、日本国の実益を得るという意味において、現在でも有効支配しておって、中国の漁船団は近寄ってないわけでありますから、この点は十分冷静に実際の効果というものを
それはくどいようでありますが、日中友好条約締結前に尖閣列島に漁船団が押し寄せたという不穏な事件がございました。そこで、北京で私は、この尖閣列島については、御発言のとおりわが国の固有の領土であり、いままで何ら問題はなかったところであります。この尖閣列島周辺に地下資源があるというような話が出だしたころから、まず台湾からそれはわが方の領土であると言い、次に中国からそういうことが言われた。
ところが、条約締結の交渉が始まる直前に、ああいう尖閣列島に中国の漁船団が押し寄せるという事態があったわけでありますから、私としては、友好条約締結にこれを持ち出してこれをとかく論議することは、われわれは紛争地帯と考えていないわけでありまして、日本政府はこれは固有の領土だと考えておるわけで、そうではないというのは中国その他の言い分でありますから、向こうから言うならともかく、こちらは有効支配の現状をそのまま
北洋海域における出漁のトロール漁船団がこのことによって、韓国船でありますが、南下してきましたし、太平洋の各沿岸にまで出ております。そして日本の漁船が、操業の規制や隻数やトン数やあるいは漁法における規制などを設けながら、資源を確保しながら魚をとっているわけであります。
これは、わが国の沿岸水域におけるソ連漁船団の操業に伴ってわが国の沿岸漁民の漁具等に多大な被害が続出をして、事故の防止あるいは事故被害の円滑な処理を図るために結ばれたわけであります。この協定に基づいて損害賠償請求処理委員会というものが東京とモスクワに設置をされたわけであります。
○伊藤（公）委員 ソ連の二百海里漁業専管水域の実施をされた後、北洋海域を締め出された韓国の大型トロール漁船団が北海道沿岸にわたって禁漁区域あるいは禁漁期間の規制を無視して操業していて、漁民に非常に大きな被害を与えている。
しかし、日中条約の関連において、この際、中国に対して領有権の主張の放棄を求めることは問題外とし、先般の中国漁船団のわが方領水の侵犯のごとき不祥事件の再発はない旨の中国側の確実な言質が得られたという外務大臣の答弁を重視し、これを信頼し、私は、尖閣諸島の観点からの本件平和友好条約への反対は唱えないことといたします。
○寺前委員 四月に中国漁船団の領海侵犯という事件が起こりました。鄧小平副首相は、日本側が尖閣列島領海侵犯事件が解決したとの見解をとった後の五月二十一日、尖閣列島を日本の領土だとする日本の主張は成り立たないと述べていることを御存じですか。
ところが、日中平和友好条約調印の機会に、園田外務大臣、鄧小平副主席の間で、園田大臣から、尖閣列島は現に日本が実効支配をしている、こういうのに対して、鄧副主席は、二度とあのような事件は起こさない、ということは、例の中国漁船団が領海侵犯をした騒ぎ、二度とああいうことをしないということの受けとめであの問題は解決した、こういうことだと思いますが、しかし、何かしらまだ不安で、はっきり、すっきりしない面があるわけなんです
先般尖閣諸島に対する中国漁船団の侵犯のときに、あの漁船団が中国本土と盛んに交信をしておる、それについての傍受——あるいは傍受されたかどうか知りませんけれども、それについて傍受の結果、解読等についても何か全くわが国ではなされていなかった。アメリカの方ではいち早く解読したというふうな、これまた新聞報道でありますけれども、そういうことも聞きました。
この問題に関連をして、先ほどの当初に出しました尖閣列島の問題、この問題を総合してひとつお尋ねをいたしたいと思うわけでありますが、尖閣諸島海域の中国漁船団の大量進出が先ごろ大きな話題となって、日本全国民に大きな波紋、深刻な論議を引き起こしたところでございます。