1986-10-21 第107回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
退職金につきましては、今回の減船に際して業界及び全日海、漁船同盟等労働組合側双方から、沖合底びき網漁業あるいは母船式底びき網漁業等につきましては、既に労使間で退職金の支払いについて協定が結ばれているというところから、特にその配慮を求められたわけでございます。私どもといたしましては、退職金につきましては、基本的には労使間で自主的に決められるべき性質のものであるというふうに考えております。
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1982-04-13 第96回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
また、漁船同盟さらには全漁連及び日鰹連、この三者が協議をいたしまして、離職につきましては三者間の協議が水産庁の指導のもとに実は調っておりまして、これが完全な実施を図ってもらえればこの離職者対策はかなりの程度問題を解決するのではないかというように考えておりまして、この三者間の約束の実施につきましては水産庁も中に入りまして十分に指導し、その約束が守れるようにしてまいりたいというように考えておる次第でございます
1982-04-13 第96回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
なお、政府としましても、減船による離職者の発生を極力少なくするように、また、離職を余儀なくされる乗組員につきましては、労使間で円満に解決していくということが必要であると考えまして、先ほども御答弁申し上げましたが、漁船同盟と日鰹連と全漁連の三者の話し合いを円滑にするように話をいたしまして、幸いにしてその話し合いもついたところでございますので、その実施方につきましては十分に指導もしてまいりたい、それによりまして
1982-04-13 第96回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
今回の場合、漁業離職者職業転換給付金制度の内容改善を求めている声が実は漁船同盟などからも出ておったのですけれども、この種取り扱いについては、自主減船ですが、全漁連、日鰹連、漁船同盟、それに水産庁や運輸省、社会保険庁などを含めてつくられておりました例の遠洋かつお・まぐろ漁業雇用問題懇談会等で事務レベルの中ではずいぶんと議論が進んでいるわけであります。
1982-02-23 第96回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
また特に今回は、離職者の発生を極力少なくするということがやはり基本であろうというふうに考えますので、労使間におきましてこの問題について十分に話し合ってもらって、特に漁船同盟と日鰹連あるいは全漁連の三者の間で、できるだけ離職者を少なくするということで話し合ってもらいたいということで、鋭意指導いたしている次第でございます。
1981-04-08 第94回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
漁船同盟とか全漁連、日鰹連でお取り決めいただきましたああいう内容が一つの大きな効果を奏しているのかもしれません。 だから、マグロの方についてこれから申し上げますが、現実の問題として二百隻の減船を余儀なくされているという状況に追い込まれているわけです。
1980-10-30 第93回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
今回、日鰹連や全漁連そして漁船同盟でお結びになりました三者協定は非常に尊重すべきものだと思います。そういうものの中でこれから取り扱っていかれるわけでありましょうが、現実にこういうことを野放しにするというのは、私はどうしても理解に苦しむのです。現地の業者は、水産加工業者を含めまして、挙げて先行き不安なんです。
1980-10-30 第93回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
これらの漁業離職者に関しまして、日鰹連、全漁連、漁船同盟、この三者間で、基本姿勢として、失業船員を発生させないこと、二番目には失業船員が出る場合には残存遠洋カツオさお釣り漁業で吸収することを内容とする協定を結んだわけであります。これに対しまして、政府はこの三者のいわゆる合意に対しましてどういうふうな態度でこれを支援するつもりでありますか、お聞かせをいただきたいと思います。
1980-10-30 第93回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
カツオ・マグロの減船に伴う離職問題につきましては、三者の協議によりまして、これについてどういう対応をするかということは漁船同盟とそれからカツオ・マグロそれぞれの業界との申し合わせができておるところでございまして、水産庁としましてもこれにオブザーバーとして加わって、今後もし実施されます場合におきます適切な指導に努めてまいりたいと思っております。
1974-02-19 第72回国会 参議院 運輸委員会 第5号
それから全日海あるいは漁船同盟等の乗り組み員の側の御意見といたしましては、審議会あるいはそれ以外の場におきましても、丙種機関士の乗船義務をやめるということにつきまして、いろいろ問題があるというような御意見は承っております。そういうような状況でございます。
1973-12-18 第72回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
それぞれの「運動の成果を期するため、漁船同盟および関係労組とも提携して」いくということになるのですが、こちらのほうの、全国漁船労働組合で述べていらっしゃるところでは、「高度経済成長政策の転換を図り、農産物の自給率を高め、沿岸漁場の回復を図る」これは同じ意見なんです。
1968-03-15 第58回国会 衆議院 運輸委員会 第6号
もちろん漁船同盟とか全日海等は、これは十分知っています。知っていますが、それ以外の団体には、大体言うこともはばかるようだが、ＩＬＯの何号というのはどんなやつかもよくわからない。そういう団体も中にはかなりたくさんあるのではなかろうかと私は思う。一般の労働者においてはなおさらのこと。ほかの労働者だって、ＩＬＯ幾つといっても、すぐにその中身がわかっているような労働者は、指導者だって数多くはいない。
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