2014-07-15 第186回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号
その中で、特に西沙についてはほとんどがもう中国に実効支配されてしまっていて、石油の採掘施設がどんどん進んでしまって、漁船同士が衝突していますし、また飛行場もできちゃっています。実は、南沙においても中国は飛行場を造ろうとして、今その工事を進めているわけですね。あるいは、南沙と中沙の間にあるスカボロー礁なんかはフィリピンと中国がいがみ合っています。
その中で、特に西沙についてはほとんどがもう中国に実効支配されてしまっていて、石油の採掘施設がどんどん進んでしまって、漁船同士が衝突していますし、また飛行場もできちゃっています。実は、南沙においても中国は飛行場を造ろうとして、今その工事を進めているわけですね。あるいは、南沙と中沙の間にあるスカボロー礁なんかはフィリピンと中国がいがみ合っています。
なおのこと、残念ながら、台湾の漁業関係者のこの海域での漁業の仕方が、やはりちょっとルールにのっとっていない、非常に乱暴なやり方をしているということで、日本の漁船の網なんか勝手に切っちゃうし、逆に、台湾の漁船同士で漁具を奪い合ったり切ったりもしているというぐらい、非常に紳士的でないんですね。そういう中で、しっかりとこの漁業協定が本来の目的を達しなければいけないんですけれども、そのようになっていない。
漁船同士でいろいろそこにやっているわけですから、そういう方々からもいろんな情報をいただくということもあるいはあろうかと思いますが、そういうことをやりながら、おたくはこういうふうになっているではありませんかということをきちっとこの協議の場で相手に示して、厳しい交渉というものをやってまいらなければならないというふうに思っておりまして、そのことは交渉担当者にも徹底しておきたいというふうに思っております。
○金子政府参考人 携帯電話の場合ですと、海岸局というんでしょうか、中継の無線施設の設置がどこか陸域にないと通話がうまくつながらないということだと思いますので、そうでありますと、魚釣島等々にはそういった施設はございませんので、携帯電話による漁船同士の会話というか通話は難しいのではなかろうかというふうに思います。
○金子政府参考人 ちょっと現時点でわかっておる範囲でお答えをさせていただきたいのでありますが、漁船同士がそれぞれ無線を持っておられますので、それで、例えば同一漁協等に所属しておられるような場合には、事前にその周波数について情報交換をし合っておれば、現場海域での交信は可能かと存じます。
○西銘委員 素朴な質問ですけれども、そうしますと、例えば石垣島から尖閣諸島の漁場周辺に漁に行く、あるいは与那国島から漁に行く、この漁船同士もこの周辺で、携帯電話というんですか無線というんですか、安全確認しながら、情報が、連絡がとれる体制になっていると理解してよろしいんでしょうか。
○政府委員（秦野裕君） 今回の改正のうち、灯火に関する部分につきましては、これは漁船同士の問題でございますので一般船舶は直接関係ないわけでございますが、確かに形象物につきましては、これはまさに一般船と漁船との関係を規定しているものでございます。
○高崎裕子君 今回の改正によって漁船同士では衝突防止のための表示がわかっても、先ほども漁船関係者については周知徹底というお話もありましたのでこれはわかっても、一般船舶ではこれがわからないということになると私はやっぱり問題だなというふうに思うので、航行の安全ということであれば、一般船舶に対してもこの点は私は周知徹底させるということがどうしても必要だと思いますので、その点いかがでしょうかということと、それから
殊に漁船同士の事故というよりは、最近では、日本の周辺海域に三宅の例に見られるように外国船、しかも貨物船の航行が多くなっているということから、漁船がその被害に遭うことが非常に多くなっているのじゃないか、これはゆゆしい問題だろうと私は思うのです。
それで加害船を特定することができない、非常にその確認が難しいということでありますし、漁船同士の事故なんかについても、先ほど申し上げましたように魚船の規模が違うものですから、事実上当事者間での事故確認の手続ができないというようなことなどがありまして、本当に涙金といいますか、少額の見舞い金程度で処理されてしまうケースが大変多いというふうに聞いております。
しかしながら、私は、むしろそのような問題よりも、漁具の競合と申しますか、漁船同士の競合問題という方がわれわれとしては現在より注意深く見守らなければならぬと思いますので、さような点につきましては、十分ソ側にも漁具の競合等が起こらないように申し入れてありますし、また、今後わが方も十分にその調整を図るようにソ側と話をし、また、万が一被害が起こりました場合には、日ソの損害賠償委員会でこれに対処するという方針
それから、第二点の漁具の競合の問題でございますが、この問題はもちろんイカ釣り船とまき網船との間の漁具競合になりますが、これは双方漁具の形が違いますので、さほど大きなトラブルが起きるとは思っておりませんけれども、しかし万一トラブルが起こりました場合には大変でございますので、漁船同士のトラブルを避けるように、ソ側にも交渉中十分申し入れてございます。
それから次に、駿河湾でございますが、ここで十六時三十五分、漁船同士の衝突がございました。 それから三番目は、伊豆大島と伊豆半島の大体間に囲まれた海域でございますが、三件発生いたしておりまして、二十時二十分、伊豆大島西方におきましてタンカー拓洋丸と貨物船第十五大黒丸、これが衝突をいたしております。
それから今度は東の方へ来まして、十六時三十五分、駿河湾、大井川の河口沖でございますが、漁船同士が衝突いたしました。それからさらに夜に入りまして、今度は伊豆大島と伊豆半島の間の海域でございますが、八時二十分——二十時二十分に、タンカーと貨物船が衝突しました。それから同じく二十時四十五分、タンカーと韓国籍のコンテナ船が衝突いたしました。
しかし、いまこうして発生をしている南太平洋フォーラム諸国の関係筋の中に、いまからさらに起こってくるだろう漁船同士の圧力、あるいは戦争が相当起こってくるであろう、そのことに対して打つ手はあるのか。すでに、国際的な漁場の確保を図ってほしい、そうして入漁料の問題についても、次善の策としてこれは全額国庫負担をすべきではないかという強い要請も出されているわけですね。
いわゆる北方から締め出されるその余波を受けて、今度は国内漁業への、日本人同士の、漁船同士のトラブルの非常に心配があるということを強調しておりましたね。そういう面からも、これは単に外国との問題だけじゃなく、今度は国内漁船同士の適正な措置あるいは配置、管理、こういうことがうまくいきませんというと、今度は国内同士のトラブルが十分予想されるのですね。
そういうところへ一遍に殺到いたしますと、細い狭い漁場で日本漁船同士の操業安全の面もさることながら、アメリカのコースケガードが、ソ連から締め出された日本のトロール船ないしは北転船がこのかいわいに集中するであろうということは予想にかたくないわけです。そうしますと、たちまちにしてわずかなことであっても厳戒体制の中で操業違反ということに問われるならば、これは罰金だけでは済みません。
それから宮原さんにお伺いしたいのは、先ほどのお話の中で、領海と二百海里を設定した場合に、外国の漁船とのトラブルの問題をいろいろ話しておられたのですが、その中で、日本漁船同士のトラブルも十分配慮しなければいけないというお話がございましたが、その内容、実態はどういうことなんでしょうか、お聞きしたいのですが。
昼間はいろんな点で確認できますし、漁船同士の事故というものは比較的事実は確認できますが、夜間だれもいないときに漁具が切られると、これをどうやって確認するかという問題につきましては、私どもといたしましてもまあ灯火をつけることが第一でございます。今日まで現実問題として全部の日本の漁網にはついておりません。そこでそれをまず充実することが第一でございます。
したがいまして、ソ連と話し合います場合におきましても、資源保護の必要なものは資源保護として日ソ漁業条約でやり、それから、漁業調整と申しますか、漁場の競合あるいは漁船同士のトラブルというものはまた別な形で解決するということも考えられるのではないかと思いますし、それから、サバの資源が非常に詰まってくる、ソ連がもっとどんどん漁獲努力を拡大していく、わが国もサバをとり続けていく、サバの資源がなくなってしまうおそれがあるということになってくれば