2019-03-28 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
この五年間で、道路、港湾等のインフラや新造船の整備のほか、農業におきましてはかんがい施設やハウスの整備、また漁業におきましては漁船修理施設の改修や船員厚生施設の整備を行いますとともに、自然環境の保全に対する支援や生活環境の整備等を実施をしてきたところでございます。
この五年間で、道路、港湾等のインフラや新造船の整備のほか、農業におきましてはかんがい施設やハウスの整備、また漁業におきましては漁船修理施設の改修や船員厚生施設の整備を行いますとともに、自然環境の保全に対する支援や生活環境の整備等を実施をしてきたところでございます。
一点目は、モザンビークにおける一般無償の漁船修理施設建設事業、漁船修理施設整備事業で、贈与額計約二十二億円であります。これは、修理された船舶数の実績が計画を下回っていて、建設・整備された漁船修理施設が十分活用されていないものであります。 二点目は、フィリピンにおける一般無償のピナツボ火山被災民生活用水供給事業で、贈与額約十三億円であります。
それから、モザンビークの漁船修理施設の関連で稼働状況が悪いという御指摘でございます。それから、食糧増産援助に関連しまして、様々な手続の遅れ等によりまして農薬等の一部が未売却のまま、保管されたままになっているという御指摘もございました。
農民に届かない農薬、使われない掘削機、そして十分活用されていない漁船修理施設、よくぞこんなにたくさんあったものだなというような状況です。 そこで、財務大臣、予算の立て方なんですが、資料の六—一をごらんになってください。これは有償資金援助です。この入札予定価格について聞きました。しかし、入札予定価格はここは立てていないというんです。じゃ、どうやるんだ。それから、六—二、これは無償ですね。
それから、先般、船舶関係につきまして、ソ連の漁船の整備に関しましていろいろと問題が提起されておりますが、これに対して政府側が一項から七項目の「ソ連の漁船修理に関する日本側条件」というものを出されております。
○岡田（利）委員 新聞報道の伝えるところによりますと、今回非公式でございますけれども、ソ連側から、ソ連の漁船修理の寄港を条件にして、納沙布、貝殻岩礁のコンブ漁の安全操業を認める、こういうような提案がされた。これに対して、燃料、水の補給等の問題と関連して、国民感情も考慮しながら、最終的にこれに対処するということも実は伝えられておるわけです。
で、そのほかに構造改善等で、たとえば「ニ」の漁船漁具保全施設――漁船修理場あるいは漁具干し場、それからその次の給水・給油施設、「ヘ」の保蔵・加工荷さばき、あるいは製氷、冷凍、冷蔵施設、そういうふうなものを構造改善予算あるいは加工流通対策の予算で補助対象にいたしておるのでございます。
それから共同放牧施設、養殖施設、農機具修理施設、漁船修理施設、通信施設、発電施設、配電施設、充電施設、給電施設、給油施設、木林流送施設、家畜診料施設、装蹄施設、製氷冷凍冷蔵施設というようなものでございます。一々こまかく申し上げましょうか。
（イ） 農業協同組合、同連合会、森林組合、同連合会又は水産業協同組合の所有する事務所、倉庫、農産物加工施設、農村工業施設、共同作業場、発電施設、配電施設、充電施設、製材場、しいたけ加工施設、わさび育成施設、樹苗育成施設、水産物加工施設、漁船修理場、漁船機関修理場、製氷冷凍冷蔵施設、船揚場、網干場。
それから次に漁業施設あるいは漁船等の被害復旧に要する用材でございますが、これにつきましては、関係県当局等より漁船修理用資材とか、あるいはノリ、カキ等の資材といたしまして要望が出ておりますので、これらにつきましては、国有林当局の方におきまして、目下この供給についての手続をいたしておる次第であります。一応概略でございますが、対策の現在までの状況についてお話し申し上げた次第であります。
従いまして罹災者が一日も早く最盛期の漁場へ出漁できるように、代船または用船の大臣許可分については、現行の許可方針を緩和する等の特別の措置を講ずるか、またさらに再産業を容易ならしめるために、漁船修理費、漁網の購入費にとりあえずつなぎの資金として約七億一千八百万円を必要するのでありますが、これなども急速に融資の措置を講じてやらねば、これらの漁民の再起は不可能と考えられるのであります。
今後の取入れかたを考える場合に、先ず以て水産のほうの漁港修築その他固定的なものに、大体これも金額から言えば相当多いと思うのでありますから、共同利用施設に対する金額は、有効の程度と申しまするか、そのウエイトを考えることがなかなかむずかしい状態になると思うのでありますが、併しなお御希望の点はよく検討を加えたいと思いますが、目下のところ政令案では漁船修理場、荷捌場等は予定いたしておりません。
に関する請願（委員長報告） 第三 教育用品金融金庫創設に関する請願（委員長報告） 第四 美術品の課税に関する請願（委員長報告） 第五 清涼飲料税法第七條中改正に関する請願（委員長報告） 第六 農村工業農業協同組合連合会に対し旧第一海軍燃料しよう施設使用許可の請願（委員長報告） 第七 漁船保險に関する請願（委員長報告） 第八 こんぶの自由出荷並びに自由配給の請願（委員長報告） 第九 漁船修理費
それから請願第六十七号は、漁船修理費、資材購入費等の融資に関する請願であります。これは以西底曳の組合からの請願であります。本件に関しましては水産委員会におきまして、その外に定置漁業、「かつを」「まぐろ」漁業、関東北の揚繰網漁業の応急金融対策に関しまして、数回に亘り審議をいたし、すでに本院において水産金融に関する決議案として上程され、満場一致を以て決定されたのであります。
その上、漁船修理費は日ごとに高騰するのみで、漁業者の困惑は目に余るものがある。漁業者は政府の再保險があるので恰かも大船に乗つたつもりで安心しておつたが、保險金が貰えないので、新船建造も修理もできないという有様である。これは政府の再保險の特別会計の資金が不足いたしておる結果である。
イ、船溜の拡張をなし縣営避難場として玄達瀬、漁業漁船のために整備する事を理念とす ロ、現在海兵築堤の外側に第一防波堤を造る事 ハ、現在船溜に推積中の砂利約二百立坪の除去並に周囲道路の修理 ニ、船揚場の設置 ホ、漁船修理工場の設置 ヘ、貯氷庫又は製氷工場の設置 ト、船溜專用道路を縣道に編入の事 右現況及び將來の希望を別紙の通り陳して北越前漁業のために特別の御配慮を被下候樣及請願候也 昭和二十二年九月十二日