1954-09-22 第19回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第3号
最後に、海上治安に関する方策といたしまして、日本の漁船保護対策の強化、或いは海二犯罪の立体的捜査網の確立、海上保安庁の非常業務に対する準備態勢の確立等の施策を実施して参りたいと、かように考えておるのでございます。 以上甚だ概略を申上げましたが、三十年度におきまする運輸省の基本政策のほんの概略を申上げた次第でございます。
最後に、海上治安に関する方策といたしまして、日本の漁船保護対策の強化、或いは海二犯罪の立体的捜査網の確立、海上保安庁の非常業務に対する準備態勢の確立等の施策を実施して参りたいと、かように考えておるのでございます。 以上甚だ概略を申上げましたが、三十年度におきまする運輸省の基本政策のほんの概略を申上げた次第でございます。
なおその保護の措置を完璧にする意味におきまして、完璧と申しますか、更に補う意味におきまして、この三月頃から下関に漁船保護対策本部というものができまして、これは海上保安庁と水産庁が主となつて作つておるのであります。
それに伴いまして、従来気象観測業務に従事しておりました観測船五隻を、一月以降巡視艇といたしまして海上保安庁に移管し、韓国水域、東支那海方面の漁船保護対策の充実を期することといたしたのでございまして、それに必要な経費六千三百万円を計上いたしております。なお定点観測業務の廃止に伴いまして、他方におきまして約八千九百万円の不用を計上いたしてございます。