2019-10-24 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
このような対策を行うことは、漁業者の安全意識の向上を図ることが重要でございまして、水産庁といたしましては、安全対策講習会を開催いたしまして、重量物の固定やドアハッチなど開口部の閉鎖など、漁船事故を未然に防止する行動の再確認を行っております。また、全国漁船安全操業推進月間などには、ライフジャケットの着用など、安全操業の徹底を呼びかけているところでございます。
このような対策を行うことは、漁業者の安全意識の向上を図ることが重要でございまして、水産庁といたしましては、安全対策講習会を開催いたしまして、重量物の固定やドアハッチなど開口部の閉鎖など、漁船事故を未然に防止する行動の再確認を行っております。また、全国漁船安全操業推進月間などには、ライフジャケットの着用など、安全操業の徹底を呼びかけているところでございます。
○長谷政府参考人 今回のような衝突等による漁船事故を防止するためには、航海、操業時の見張りの実施等を漁船自身に徹底していただくことが基本でございますけれども、水産庁といたしましても、安全対策を指導する安全推進員等の育成、確保に対する支援、関係省庁と連携した、船舶同士の位置や針路が確認できるＡＩＳ、船舶自動識別装置の普及に重点的に取り組んでいるところでございます。
引き続き、しっかりとこの漁船事故等の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
本法案に基づく組織統合一元化後の組合におきましても、これらの事故防止対策に係る事業をさらに充実させて実施していただくことによりまして、漁船事故の防止や損害の発生予防等を図るとともに、漁船保険制度の安定的な運営にも寄与していくもの、このように考えているところでございます。
まず、漁船の事故隻数でございますが、平成二十年が七百三十二隻に対しまして、平成二十七年が六百隻、漁船事故による死者・行方不明者数は平成二十年が九十六人に対しまして、平成二十七年は二十四人、このようになっているところでございまして、漁船事故の種類では衝突なんかが最も多く、その原因は、見張り不十分や操船不適切といったような人為的な要因が多くを占めているところでございます。
そして次に、同様に、この法律案に基づく組織統合一元化後の漁船保険組合について、漁船事故の防止や損害の発生予防などにどのような役割を果たしていくのか、前段と少しかぶるところもあるかもしれませんけれども、期待面をお聞かせいただきたいと思います。
五 漁船の事故を未然に防止するため、復原性が高く転覆しにくい漁船の研究開発、衝突事故防止用の船舶自動識別装置（ＡＩＳ）の普及、海中転落事故に備えたライフジャケット着用啓発等の一層の推進を図るなど、漁船事故防止に係る事業を継続的に支援すること。
また、この漁船事故によりまして死者あるいは行方不明となった方の数でございますが、平成二十年が九十六人に対しまして平成二十七年は二十四人となって、数の上では減少しておりますが、このような不幸な事件に相なっておると、このように感じているところでございます。
衝突事故当時は漁船事故不明者の生還を祈り、御法楽を唱える地元の女性たちの姿、捜査打切りを受けた後は海難事故の区切りの行事、浦じまいが行われました。帰ってこない者たちへの家族や親族によって行われる一つの思い出、けじめの儀式であります。
○内閣総理大臣（福田康夫君） 今回の貨物漁船事故、これ、重油流出で漁業被害に遭われたわけですね、先ほどの御説明で。漁業者の方々、大変お気の毒だと思います。お見舞いを申し上げるとともに、また、漁を中止して油の除去を行わざるを得ないという漁業者の方々の心情、これは察するに余りあるものがあります。
漁船事故に対する安全確保のための措置、支援についてお伺いいたします。 先月初めに宮崎県日向市漁協所属の幸吉丸の海難事故が発生いたしました。これは、結果的には生存されたということもあって、大きくニュースで取り上げられました。このことをちょっと取り上げたいと思っております。 概略を申し述べますと、二月九日に連絡が取れなくなってしまいました。
○政府委員（中須勇雄君） 漁船事故に関して、確かにそういう重いハンディキャップを負うという方々の治療ということについていろいろの手を尽くさなければならないということ自体はよく理解できるわけであります。 ただ、自動車事故と漁船事故は、御承知のとおりでございますが、基本的に規模が違います。
○倉田委員 かような漁船事故が起こりますと、本当に残された家族の方々も大変な問題でありますし、また安全操業という面でもいろいろな不安感が伴うだろうと思いますので、ひとつ国としてもぜひ適切な対応をお願いしたいと思います。 続きまして、いわゆる農業人口の減少、なかんずく後継者問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
では、大阪空港騒昔公害訴訟、関西新国際空港建設に係る諸問題、米軍の軍事訓練空域の設定問題、民間機の航空路線の変更短縮、地方空港の整備及び建設の促進、東京空港ビル及び免税ショップに関する諸問題、軽飛行機免許の不正取得問題など、自動車関係では、自賠責保険の見直し、個人タクシーの車庫規制の見直し、自動車整備業界対策、道路運送法の免許に関する問題など、以上のほか、青函連絡船の存続問題、地下鉄の整備促進、漁船事故防止策
新しく本年度からスタートしました第三次船員災害防止基本計画の中でも、漁船事故、特に海中転落については力を入れております。
現在御案内のとおり、非常に漁場も拡大いたしてまいりましたので、今後ともますます運輸省御当局とも十分御連絡をとりながら、漁船事故の減少さらに防止につきまして努力していきたいというのがわれわれの考え方でございます。
○政府委員（中尾博之君） 従来この会計におきましては、漁船乗組員の給与保険の経理をいたしているのでございますが、漁船事故が非常に発生いたしますと、損失が発生いたします。この損失を埋めます場合には、一般会計からこれを埋めるほか全然方法がないものでございます。従いまして、これを一般会計から埋めてやるという法案でございます。