2020-06-16 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
さらに、新リース事業や漁船リース事業、こういった事業についても、このリース料の一年間の支払を猶予する手続を措置したところでございます。 今後とも、関係機関と十分に連携の上、漁業者の資金繰りに万全を期してまいりたいと考えております。
さらに、新リース事業や漁船リース事業、こういった事業についても、このリース料の一年間の支払を猶予する手続を措置したところでございます。 今後とも、関係機関と十分に連携の上、漁業者の資金繰りに万全を期してまいりたいと考えております。
今お尋ねの上位三漁協でありますけれども、一位は佐賀県の有明海漁業協同組合で、これは百十七件、これは平成二十七年度補正予算から平成三十年度補正予算までの漁船リース事業でありますけれども、二番目が宮城県漁業協同組合、これが五十一件、三番目が、これは私の地元にもなるわけでありますけれども、北海道の昆布森漁業協同組合、四十五件となっております。
それで、一昨年の漁業法改正のときに、なぜ漁連はその漁業法の改正を認めたのかということを尋ねましたら、一つには、漁業関係予算をふやしてもらえる、三千億つけてもらえる、そして、非常に人気の高い漁船リース事業、ここを拡充してもらえるから受け入れたというような、そういう回答をいただいているんですけれども、島根は、全くこの漁船リース事業の恩恵がないんです。
一方で、漁船リース事業等で大型魚の漁獲増を前提とした代船建造を実施した者は、新たな参入者との競合により、事業利用の条件となる所得の一〇％向上の達成が困難な状況に陥る危険が生じております。そのため、関係者間で操業に当たってのルール作りを検討していると聞いておりますけれども、それを踏まえて、幾つか、ちょっと細かい質問ですけれども、させていただきます。
漁船リース事業ですとか、近年、従来の施策を踏み出したような取組を進めていく中で、改革の機運が高まっているというふうに会長自身は認識されているということだと思います。 そういう中で、今何をやるべきかということを考えたときに、この法案の中に出てくる話ではありませんけれども、資源の底上げをしたいわけでありますけれども、外国漁船の操業の活発化というものがございます。
また、漁船リース事業、これによって漁業者の所得が上向きになっておる。また、意欲も大きく変わってきたという今の状況があります。こういう状況を踏まえて更に大きな転換を図っていかないかぬ、それは私は今だと実は思っております。したがって、浜プランで進めてきた漁業者の共通の共有する認識というもの、これがやはり、しっかり着実に実践して展望を開くということだろうと思っております。
このため、漁船リース事業でございますとか機器等導入事業によりまして、漁業者の方々が所得向上に取り組むために必要な新たな漁船、機器の導入を支援をしているところでございます。さらに、漁業構造改革総合対策事業、いわゆるもうかる漁業創設支援事業におきまして、漁業者の新しい操業・生産体制への転換の促進のために様々な収益向上の実証を支援をしているところでございます。
また、ＴＰＰ等関連対策として、水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業、漁船リース事業といっておりますけれども、これによりまして、リース方式による新たな漁船の導入を支援しておりまして、平成二十七年度補正予算七十億円、平成二十八年度補正予算百四十二・五億円に加えまして、平成二十九年度補正予算においても百四十五億円を確保したところでございます。
その中で、漁船リース事業がございまして、この広域浜プランを推進するために、平成二十七年度及び二十八年度の補正予算に加えまして、平成二十九年度補正予算についても、この現場のニーズが極めて高い漁船リース事業を集中的に実施できるようにということで、現場で必要な予算として百四十五億円を確保したところでございます。 また、新規就業者対策も進めております。
先日の委員会でも漁船リース事業を取り上げていただきまして、これはもう、沿岸漁業ではもう各地どこに行っても強い要望があるものでありますが、漁業は沿岸漁業だけではなく、当然、沖合、遠洋というのもあります。ここで使われる船というのは指定漁業許可船というふうに言っておりますけれども、この指定漁業の許可船の船齢構成を見ますと、船齢二十年以上の漁船が六割以上を占めていると。
また、ホタテガイの貝桁網漁船の建造が必要となるわけでございますが、これについては漁船リース事業の活用が考えられるということから、私どもといたしましては、地元の根室市や北海道庁などと十分意見交換を行いながら地元関係者の理解を得ていきたいと、このように考えているところでございます。
新規漁業就業者総合支援事業とともに、漁船リース事業、これすごい大きな期待あるわけであります。補正予算等での対応で御努力いただいているわけでございますけれども、まだまだ現場では不足感が強いというのが実情でございます。
それでは次に、漁船リース事業についてお伺いしたいというふうに思います。 漁業の担い手は、ここ数年は横ばいで推移をしているものの、この十年間で見ますと六万人以上が減っている現状があります。また、新規の就業者も、年間千八百人あるいは千九百人程度にとどまっております。
また、お尋ねの北海道の関係でございますけれども、沿岸漁業船等の老朽化対策として、独自の補助金でありますとか、あるいは既存の融資制度や漁船リース事業、さらには共同利用漁船事業による支援等について検討が始まったと、このように聞いているところでございます。
二国間の漁業交渉を通じた漁場の確保を図るということについても厳正に対処してまいりたいと思いますし、本年度から、洋上保管を含む受託方式の水産物調整保管事業への導入や漁船リース事業の実施等、適正なマグロの魚価の形成や生産コストの削減等による国際競争力の向上のための取り組みも支援しているところでございます。
この観点から、経営対策につきましては、本年から、新たに漁船リース事業等による生産コストの削減を図りたいということで、新たな事業を実施することとしておりますし、また、魚価の安定あるいは適切な資源管理、これは、国内あるいは国際機関等々あるわけでございますけれども、これらの点につきましても、施策の推進に努めていきたいというふうに考えております。
このような中にありまして、漁業生産の維持を図るために、国際漁業管理機関等における適切な資源管理の実現や、二国間の漁業交渉を通じました漁場の確保を図りますとともに、本年度から、洋上保管を含みます受託方式の水産物調整保管事業への導入、漁船リース事業の実施等、適正なマグロ魚価の形成や生産コストの削減等による国際競争力の向上のための取組を支援をしてきているところであります。