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16件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1988-05-12 第112回国会 参議院 農林水産委員会 第12号

政府委員田中宏尚君) 漁種別なりあるいは操業方法の違いというものに起因いたしまして、被害の発生態様いろいろ差がございますので、掛金率につきましては漁業種類間で相当差が出るということはこれは避けて通れない仕組みでございますけれども、しかしその違う中でもそれぞれが適切に決まるべきことは当然でございますので、我々といたしましては、それぞれの漁業種類別に適正な掛金率体系になっているかどうかということは

田中宏尚

1977-03-29 第80回国会 参議院 予算委員会 第8号

と申しますことは、ソ連備船別クォータを決めてくるのが、そうでなしに漁種別、海区別クォータを決めてくるのか、これは今後の交渉に待つわけでございます。船別クォータをどうしてもやらなければいけないということになると、オリンピック方式などということはこれは考えられないことになるわけでございます。今後の漁業交渉の推移を見ながら、関係漁民が納得するような漁獲量配分をいたしたい、こう考えております。

鈴木善幸

1973-07-03 第71回国会 参議院 農林水産委員会 第19号

政府委員荒勝巖君) 今回まあ漁種別に実験のためにそういう漁種指定しておりますが、その指定の結果、そういう当該漁種がなければ、ほとんどやることがないということで、指定組合にならないわけでございますが、そういう漁船の所有者なり船主がどうしてもやっぱり加入したいという御希望がありますれば、われわれといたしましては、先ほど申し上げましたように、指定組合を別に法律で指定しているわけでもございませんので、

荒勝巖

1973-07-03 第71回国会 参議院 農林水産委員会 第19号

政府委員荒勝巖君) その漁種別積み荷保険事業と申し上げましたけれども、当該漁種——魚だけというふうにはいたしておりませんので、マグロ船がたまたま釣り上げてみたらフカも入っておったというときには、フカもみんな持って帰っておみえになって、それからこれはカマボコの材料に実はなっておるわけですが、そういうことで、積み荷でございますので、漁獲物全部が保険対象というふうに御理解願いたいと思います。

荒勝巖

1972-05-11 第68回国会 参議院 外務委員会 第8号

なお、北西大西洋水域におきます漁獲状況につきましては、最近の統計を参考資料として提出いたしてございますが、一九六九年におきまして全体の漁獲量が約三百五十万トン、国別では、カナダが一番多く、次いでソ連、スペイン、米国の順であり、漁種別ではタラが圧倒的に多く、ついでニシンとなっております。わが国の漁獲漁種は、ヤリイカ、ニギス、アカウオ、イボダイ、ニシンが中心であります。

穂崎巧

1966-05-24 第51回国会 衆議院 運輸委員会 第34号

その結果については、これは水産庁あとから資料を出してほしいのだが、そういう大仲制度を廃止して指導要項どおり移行している件数というものは漁種別にどの程度あるか、地域的に変化があるのかないのか、そういう資料あとで出してもらいたいと思うのだが、少なくとももはやこれは法律的に規制というか規定をしてもいい段階ではないかと私は思うのです。

久保三郎

1965-05-17 第48回国会 衆議院 外務委員会 第21号

いまの戸叶さんの資料提出については、非常に大事ですから、漁種別に隻数とそれから漁獲高制限数ですね、これのいままで暫定的にしろきまっております分は、取り扱いは秘密であろうと公開であろうと政府の判断にまかせますけれども、資料提出をぜひ要求をいたしたいと思っております。漁種別の洋紙な内容を報告していただきたいと思います。

穗積七郎

1961-05-11 第38回国会 衆議院 農林水産委員会 第36号

それから、生産の見通しにつきましても、これは一応漁種別にかなりこまかい数値を以前に水産庁当局におきましていろいろ前の五カ年計画等におきまして整理されたものがございます。それを再検討いたしまして、また、その後の養殖業の発展の趨勢、それから北洋漁場等におきますところの制約の問題、また、北洋の問題といたしましては別途に底魚の開拓がございます。

浅野長光

1959-08-10 第32回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第2号

ところで、試験的実施の委託という観念をとっておりまするが、やっておりますることは、これは、全国の臨海県全体に対しまして本格的な実施をしておることといささかも変りはないのでございまして、しかし、これが果して保険として長期的に回転していき得るかいなか、あるいはまた危険率自体につきましても、今日全国的に画一的な危険率をとっておるのでありますが、これが果して、地域的にあるいは漁種別にもう少し危険率の精査をする

奥原日出男

1957-06-26 第26回国会 参議院 決算委員会 閉会後第5号

補償金二億六千六百余万円の配分対象及び損害基準については、太田川改修草津対策委員会において、広島県と地建の指導のもとに、漁業権に基く実害補償の建前をもって、漁業協同組合員とともに、組合外漁民をも対象とし、損害率基準について配分要綱案の作成を見、対策委員会漁種別部会の承認を得ています。今、各漁民個別実態を調査中であり、多分総会の決議は八月ごろの予定であります。  

江藤智

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