2020-12-03 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
今先生から御指摘ございましたように、改正漁業法に基づきまして、この知事許可漁業の許可を有する者や漁業権を有する者に対しましては一定の報告義務が課されることになっておりますが、一方、遊漁者につきましては、現在のところ漁業法に基づく漁獲量等の報告は義務付けられておらないという状況でございます。
今先生から御指摘ございましたように、改正漁業法に基づきまして、この知事許可漁業の許可を有する者や漁業権を有する者に対しましては一定の報告義務が課されることになっておりますが、一方、遊漁者につきましては、現在のところ漁業法に基づく漁獲量等の報告は義務付けられておらないという状況でございます。
今、話にございましたいわゆるMSY、これを達成できる資源水準ということを目標としていくことで漁獲量等の増大を目指していく。効果的に発揮されることを御期待申し上げたいと思います。 次に、沿岸養殖漁業についてお伺いします。 全国津々浦々の漁村では多様な漁業が営まれており、特色のある食文化や、地域社会あるいはコミュニティー、また地域経済等々を支える重要な産業となっております。
○政府参考人(長谷成人君) まず、資源評価の現状をお話しさせていただきたいと思いますけれども、先ほども出てまいりました国立研究開発法人水産研究・教育機構ですとか各都道府県の水産試験場等に委託をいたしまして、調査船を用いて調査観測等をいたしまして、年齢組成ですとか体長、体重等の生物データ、そして水温などの環境データなどを収集いたしまして、これに漁獲量等の漁業に関するデータも合わせまして、総合的に解析して
その交渉を大まかに分けますと、政府間協議、また政府と民間が交渉を行うもの、さらには民間が交渉を行うものというふうに分けることができるわけでございますが、政府間交渉におきましては漁業者が交渉に参加し、また民間交渉においては漁業者自身が交渉を行い、漁獲量等に見合う負担として妥当なものと漁業者が判断の上、一定の協力金等が定められているという現状でございます。
具体的には、台湾漁船に限らず、違法に操業を行うIUU漁船に対しまして、統計証明制度の実施によりまして、船籍、漁獲海域及び漁獲量等の実態を把握するとともに、IUU漁船の船籍国として地域漁業管理機関で特定されました国に対する輸入禁止の措置、さらには、正規に許可されました漁船あるいは蓄養場等をリスト化いたしまして、これら以外からの漁獲物を国際取引の場から排除する、いわゆるポジティブリスト対策等を実施しているところでございます
具体的には、このIUU漁船に対しまして、統計証明制度の実施によりまして、船籍、漁獲海域及び漁獲量等の実態を把握するとともに、IUU漁船の船籍国として地域漁業管理機関で特定された国に対する輸入禁止措置、正規に許可された漁船、蓄養場をリスト化いたしまして、これら以外からの漁獲物を国際取引の場から排除する、いわゆるポジティブリスト対策等を実施してきております。
具体的には、これらIUU漁船に対しまして、統計証明制度の実施によりまして船籍、漁獲海域及び漁獲量等の実態を把握するとともに、IUU漁船の船籍国として地域漁業管理機関で特定された国に対しましては、輸入禁止措置をとるということをしております。
具体的に申し上げますと、こういったIUU漁船に対しましては、統計証明制度、いわゆる原産地証明みたいなものでございますが、この実施によりまして、それぞれ、船籍でございますとかあるいは漁獲海域、漁獲量等の実態を把握いたしまして、IUU漁船の船籍国として地域漁業管理機関で特定をされた国に対しましては、もう当然のことながら禁輸措置をとっているわけでございます。
しかしながら、先ほど申し上げましたように、例えば漁業資源につきましては、これは暫定水域として、両国の漁民がお互いに入会の形で、旗国主義の中で漁獲量等を管理をしながら漁業を行っているということになっているのではないかというふうに承知をしております。
例えば今までの、東海、黄海においてもこれは操業を行っていたわけでありますが、今までのそうしたトータルの漁獲量等も勘案をしていただきたいと思うわけでありますし、またその業態によっていろいろな魚が混在をしてしまうということも十分に勘案して弾力的な対応を行っていただきたいと思いますし、またTAC対象魚種間の交換比率の設定等も十分に考えていただきたい。
また、資源量・許容漁獲量等を把握するための調査研究の強化並びに漁業資源の増大及び漁業生産構造再編のための援助に努めるほか、他産業による海洋の開発・利用に際しては、海域の漁業生産力を損なうことのないよう対処すること。 二 資源管理協定制度の導入に当たっては、関係漁業者の意向を十分尊重しつつ、協定の締結、認定、アウトサイダーに対する参加のあっ旋等について積極的に指導すること。
また、「特に必要であると認めるとき」というケースの判断でございますが、資源管理協定に参加していない者の漁獲量等が相当量に達しておりまして、その者の参加が、成立をしております資源管理協定の目的の達成に非常に効果的であるという評価ができる場合を想定をしておるところでございます。
○説明員(田家邦明君) 先生御指摘のとおり、我が国は北洋サケ・マス漁業につきましては毎年日ソ漁業交渉を行いまして漁獲量等の操業条件を設定して、そのもとで操業が行われているところでございます。その関係で、ソ連側が一九九二年以降のいわゆる沖取りの廃止の主張を行っておりまして、現在はその方針に従ってむしろ対日漁獲量を段階的に縮小していくというような態度をとっております。
四 水産資源を適正に管理し、漁業生産の維持増大を図るには、資源管理型漁業の確立が不可欠であるため、それに必要な漁業法、水産資源保護法等の関係法制の一層の整備、資源量、許容漁獲量等を把握するための調査研究の強化、漁業生産構造再編のための援助等に努めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
確かに日本は海洋に取り巻かれた島国でありますし、また事実漁獲量等におきましても日本は大きな海洋国であるといってもいいのではないかと思います。そのようなことを考えますときに、海洋の開発につきましては今まで以上の努力をして、その海洋資源の開発、あるいは海洋資源をふやすための努力をしなければならない時期に来ているように思うわけでございます。
したがいまして、ただいま御指摘のありました昔の漁業協定のような場合とは異なりまして、それぞれ沿岸国が一方的に決めるべき漁獲量等、これをこの漁業委員会という機関に委譲することは、これはできないわけでございます。したがいまして委員会の権限といたしましては、この漁獲量の決定権ではなくて、それぞれの政府が決定するに際して参考となるべきいろいろな情報、これを相談し合うということでございます。
○説明員(都甲岳洋君) 私どもといたしましても、この協定が年末に切れますし、それからこの協定が発効しましてからさらに漁獲量等の実態問題についての交渉をやらなきゃならないということで、国会にできるだけ早く御審議をお願いする必要があるということで、再三にわたってかなり執拗にソ連側に部内調整を早く終了して署名ができるようにということを迫ったのでございますけれども、ソ連側にはいろいろなソ連側の部内の事情がありましておくれたということは
○松前達郎君 そうしますと、今後の漁業交渉に当たって大体トータルの漁獲量等については、もう資源保護ということは出てきそうもない。出てきそうもないというのは、ある程度是認されたかっこうで総漁獲量が決められてきているんじゃないかと思うので、大分その様子が変わってきていますね。
北海道周辺における韓国漁船の問題、また日本海の西日本における二百海里問題に絡む漁獲量等の問題がございます。これに対してはいわゆる南北戦争になりかねない問題がございまして、現在韓国が自主規制をしております。私は自主規制させることがベターではないかと考えておりますが、これについて政府はどのようにお考えであるか、簡潔にお答えください。
○田中参考人 四十三年のときの交渉でも一本でやっておりましたけれども、実は漁獲量等については上流、下流、あるいは上流、中流、下流というふうに区分して定めておったわけでございます。それによって組合、漁連の中でいろいろ話し合いがなされて配分がなされたと考えております。こちらは漁連一本でございますが。
あるいは水域の問題、漁獲量等の問題についても、われわれもわれわれの意見を持っておりますが、いまこの段階で、どこをどうする、何トンにするというようなことは申し上げる段階にありませんが、十分話し合って実りあるものにいたしたい、こう思っておるわけであります。 また、サケ・マス関係につきましては、今回は話し合いができないのではないか。
一番大事な点は、日ソでお互いに取り決めたその約束を守って適切な操業をすることだろうと思うんですけれども、特に、いまおっしゃったように、今後、日ソの信頼関係というものをよほど深くしていかなければ、いまでさえも大変長い期間かけて、もう漁期ぎりぎりになってようやく妥結するということでありますから、その点、操業区域だとかあるいは操業規模とか漁獲量等、この取り決めを本当に遵守する、厳守するということが非常に大事
○中川(嘉)委員 漁獲量等が今日のような姿になってきたことに対しては、いまここで云々するわけにはいかない状態かと思いますが、ただいまの御答弁の範囲といいますか、御答弁をさらに後退させるというようなことがないように、ひとつ今後も強力に働きかけていただきたい、こう思うわけです。
日中との絡み等でかなり向こうも漁獲量等を延ばす、こういう態度で出てきておりますから、百も承知の上で行かれると思いますけれども、国民注視の中で交渉に当たられるわけでございますので、いわゆる国民の、政府代表としてひとつ重大な決意で臨んでもらいたいと思うが、その点について最後に農林大臣の決意を伺っておきたいと思います。