2020-11-19 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
続いて、トレーサビリティーについて少し議論したいんですが、法案の趣旨の中にも、取引記録を追跡調査し流通適正化を図るという趣旨が明記されているわけでございますけれども、漁獲、水揚げから消費者までの流通の追跡調査が今後可能となるような制度を目指しているのかという質問をしたいんです。
続いて、トレーサビリティーについて少し議論したいんですが、法案の趣旨の中にも、取引記録を追跡調査し流通適正化を図るという趣旨が明記されているわけでございますけれども、漁獲、水揚げから消費者までの流通の追跡調査が今後可能となるような制度を目指しているのかという質問をしたいんです。
実は、北海道における漁獲、水揚げのうち六割は漁港で水揚げされておりますけれども、残りの四割は国交省の管轄である港湾で水揚げされているわけでございます。
しかし、農業と違いまして漁業共済というのは、ＰＱといいますか、価格と漁獲量と一緒にして、結局、漁獲、水揚げ量で補てんするという意味では、ある意味では農業よりも進んでいる面もあるわけですね。
港湾とか漁業施設の復旧、一月十五日に地震発生以来、大変な被害がございまして、釧路はもう御存じのとおり、背後には酪農地帯を抱え、また全国屈指の漁獲、水揚げ量を誇ります釧路港、ここの穀物荷役機械とか魚の荷揚げ場の施設に大きな被害をもたらした、これは今までも委員会等でも何度がお聞きしておりますが、これは各省庁にまたがる問題でもございますので、財政力のない釧路市、ないというとあれですが、非常に乏しい釧路市が
○角屋委員 そこで黄海、東海方面におけるところの日本側の漁船の操業状態あるいは年間の漁獲、水揚げ高等が、最近どういう実態にあったかということについて、簡潔にお答え願いたいと思います。
○石原（圓）委員 私らの立場から申しますと、日本の水産物全体の漁獲水揚げをせんならぬ漁船でありましてこの問題は漁業者の生活の基本であります。