2002-06-05 第154回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
○宮腰大臣政務官 漁災法改正のポイントでございますが、まず第一に、漁業共済事業の見直しといたしまして、漁業者ニーズにこたえた幅広いメニューの創設等を措置すること、二つには、加入率が約四割にとどまっている漁業共済への加入促進を図り、漁業経営の一層の安定に寄与すること、三つには、組織再編として、全国団体の漁業共済組合連合会と県団体の漁業共済組合との合併の制度を創設すること、この三点がポイントでございます
○宮腰大臣政務官 漁災法改正のポイントでございますが、まず第一に、漁業共済事業の見直しといたしまして、漁業者ニーズにこたえた幅広いメニューの創設等を措置すること、二つには、加入率が約四割にとどまっている漁業共済への加入促進を図り、漁業経営の一層の安定に寄与すること、三つには、組織再編として、全国団体の漁業共済組合連合会と県団体の漁業共済組合との合併の制度を創設すること、この三点がポイントでございます
今回の漁災法改正も加入拡大のためとの説明ではありますけれども、資源管理型漁業促進のための漁災法の改正だと受けとめたい旨の警告には共感を覚えました。このことは先ほど質問もございまして長官は肯定的な答弁をされましたし、系統団体間にも機運がかなり醸成されておるとの意見の表明もありました。
御承知の漁災法改正の中において、特にわが党から強く希望して、国が再保険事業を実施するまでの段階において相当な災害が出た場合に、共済団体の運営に禍根を残すようなことがあってはいけない、これは漁業共済基金だけの運営ではだめになる場合がある、そこで、法案修正をして百九十五条の第三項を加えたわけであります。そういうものを、今日、行政的財政的に養殖共済の問題については発動する状態ではないのか。