2016-04-05 第190回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
また、漁業収入安定対策事業、いわゆる積立ぷらすでございますが、これについては漁災制度を基盤にしておりまして、漁業共済に加入することが積立ぷらすに申し込む際の前提となっているところでございまして、今回の改正によりまして積立ぷらすへの加入への門戸も開かれると、このようになるものと考えているところでございます。
また、漁業収入安定対策事業、いわゆる積立ぷらすでございますが、これについては漁災制度を基盤にしておりまして、漁業共済に加入することが積立ぷらすに申し込む際の前提となっているところでございまして、今回の改正によりまして積立ぷらすへの加入への門戸も開かれると、このようになるものと考えているところでございます。
大臣、先ほどの漁災制度の問題もあります。あるいは所得補償という問題もあります。いろいろな財政ニーズがあります。このような問題が生じたときに、ぜひ、大臣、農水省予算全体の中で、白地から見ていただきたい。どういう予算があるんですか、予算の余りはありませんかと聞くと、必ず役所の皆さんは、ありません、必要です、こうおっしゃいます。しかし、よくよく見ていくと、こういうことがあるんですね。
この漁災法、漁災制度でございますけれども、まず冒頭、いろいろな制度の事実確認をさせていただきたいと思います。 今回、改正の内容について、私たちはおおむね大きく異を唱えるものではございませんけれども、漁災制度全般というものをとらえたときに、本当にこれでいいんだろうかという思いはぬぐい去ることができません。
現在の漁災制度の改正、これは、このような現在の漁災制度が抱える累積赤字も含めた大きな問題状況に関して、どのような効果を、改善の結果をもたらすようなことになっているのかどうか。それぞれ今回改正の内容がありますけれども、それぞれが今の漁業共済制度の今私申し上げたような問題に対して対応策となっているのかどうか、これについてはどうでしょうか。
そういう意味では、私ども、実務的なレベルでのそういった漁災制度のあり方の検討というのを進めてきましたし、それからそれを、基本計画の見直しとあわせまして、さらにその検討内容を高度化するといいますか、そういう意味でこの三月から、またさらに、新しい検討会をつくって、今申し上げました、今の漁災の一つの機能というのはいわゆる収穫高保険方式、ＰＱ方式ですね、まさに経営に着目した対策であるので、これが今後の経営対策
持続可能な漁業経営のために、政治的な決断で、例えば農業の直接支払いに準じた漁業所得補てん制度の創設あるいは再生産費が確保できる漁災制度の拡充などの緊急の特別対策が必要となってくると考えますが、大臣にお尋ねいたします。
そこで、共済制度、私ちょっと勉強不足で、まだいろんな問題があるのかもしれませんけれども、今申し上げました点も含めて、この共済制度の趣旨、そういうものを見直しする必要があるんではないのかな、こう思うわけですが、この点、共済制度の現状はどうなっているのか、このことも踏まえて、さらに共済制度については、いわゆる漁災制度というのもございます。
漁業経営にとってはまことに厳しい近年の環境でございま すが、この中にあって漁災制度が漁業経営の安定と漁業再生産確保のために重要な役割を果たしてきていると確信しているわけでございます。 しかしながら、一方、加入の状況を見ますと、残念なことに依然として普遍化がいまだ不十分であるという問題があります。これが私どもの最大の課題と考えているところでございます。
という側面だけでとらえることでなしに、先ほど長谷川先生からお話もありましたように、資源管理型漁業、全漁連が提唱しておりますいわゆる営漁計画の充実、推進という課題の中にこの漁済を組み入れて、そして漁協が責任を持って地区の漁業の再生産を含めた生産体制を確保する、その後支えとしての漁済というものの役割を今回は漁協のいわゆる直接契約方式ととらえながら問題の推進を図るといった多面的な運動によって、従来この漁災制度
○菅野久光君 漁災制度というものをしっかりしたものにするためには、何といっても漁業経営が安定しなければ、これは制度を幾らつくったってどうしようもないというような状況になるのではないかというふうに思います。そういう点では資源管理型の漁業というものを目指していかなければならない。
こういうことを考えるときに、やはりそういう一つの方向に目を向けながら前向きに、この漁災制度というものの性格からいっても、そういう地域の方々の安心して取り組んでいる姿を通して全国的な広がりを喚起するということの必要性を私は強調したい、こう思いますので、この点は早急にひとつ御検討の上、地域のこういう方々への対応としてしかとしたてこ入れをお願いしたい、こう思うのですが、どうですか。
○武田委員 そこで、そういう状況の中でいろいろ苦労しながら漁災制度もずっと続いてきたわけでございますけれども、この制度の上に立って、まず最初に政府の基本的な考えを聞かしてほしいと思います。と同時に、漁業経営の健全化のためにこの制度にどのような役割を期待しているか、その点につきましての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員 漁災制度そのものは中小漁業者の営む漁業を対象としておりますので、シジミをとる漁業等の内水面において行われます漁業も法律上は対象となっております。
農産物と比較して有効な価格支持制度がないものですから、漁災制度がその代替をして機能しているという側面を持っていると見てもいいんじゃないか。それが、二百海里体制の定着、水産物需要の伸び悩み等、我が国の水産業を取り巻く情勢というものは厳しい環境下にあるわけでありますから、漁業者の経営の安定に大いに資しなければならぬというふうに思うわけです。
○吉浦委員 細々と漁災制度のことを伺ってまいりまして、以上で大体漁災制度の方を一通り終わらせていただきます。 次に、視点を変えまして、予備調査捕鯨に出ておりました第三日新丸が本日無事に帰港いたしたわけてありますが、この関係を若干伺っておきたい、こう思うわけです。
また、漁災制度につきましても、前国会で御審議をいただきまして、その内容を充実いたしますと同時に、非常に多額の負債がございましたので、これが解消策もまた御審議をお願いして御通過をさせていただいたということでございます。
○国務大臣（田澤吉郎君） 確かにこの漁災制度、共済制度全体の問題でございますが、これはやはり保険制度でもございますので、この範囲が加入者の多いほどそれだけこの制度が安定するわけでございますから、ただいまの御指摘は確かに貴重な課題だと思いますので、そういう点は今後も検討してまいりたいと思います。
○政府委員（山内静夫君） サケ・マス流し網漁業、日本海における漁業でございますが、非常に経営不振が続きまして、毎年の漁獲金額が減っていく、こういう状況におきまして、現在の漁災制度におきまして補償水準が過去三カ年の平均、これは数値を掛けますが、それを基準にして算定している関係で、いろいろ魅力がなくなったと、これは事実だと思います。
今後いろいろ漁災制度等を検討する場合におきましてただいまの御意見は参考にしてぜひ検討の材料にいたしたいと、こう思っております。
さて、私は全漁運の会長としてだけではなしに、全国の漁協系統組織を挙げて漁災制度の改善を促進するための運動母体として漁災制度確立推進中央本部というのをつくっております。
私、二、三点簡単にお答え願いたいんですが、宮原全漁連の会長さんにお願いしたいんですが、漁災制度に対する期待は大であると、これはもちろんそうであると思います。漁業者の経営を守るためにも、また生活を守るためにも当然そうでなければならないと、こういうふうに思うわけですけれども、だからここで法律の改正案が出て審議をするわけです。
○参考人（宮原九一君） 実は先ほどの陳述でも申し上げたわけですけれども、私どもといたしましては、いわゆる漁業における経営の安定をいろいろな形で国からも援助をいただいておりますけれども、端的に言って、この漁災制度が果たす役割りというものが非常に多いのではないかという想定のもとで、きわめて活発な意見を展開しながらやってまいりましたけれども、結局それが漁業者の願望と現実には大きな乖離がございまして、たとえば
○日野委員 これから漁業災害補償法の一部改正に関する質疑をいたすわけでありますが、前回の改正から今日まで、すっかり漁業もさま変わりをしたということになりましょうか、特に、中小漁業の再生産確保の施策ということになりますと、非常に重要な課題を抱えているわけで、今日、この漁災制度の検討が行われて法案が提出されたということは、時宜にかなったことであろうかと思います。
この共済組合の仕事が漁災制度の適正な運営にとりまして非常に重要であるということを十分に念頭におきまして、非常にむずかしい事態の中でございますが、最善の努力を尽くすつもりでございます。
○日野委員 いまの水産庁のお答えでありますけれども、私もおおよそそういうような形になってこようかというふうには考えるわけでありますが、問題なのは、災害対策として位置づけ、また経営対策として位置づけ、総合的な位置づけをするというふうにいたしましても、国の漁災制度に対するかかわり合いと申しますか、国の側でどのような手当てをこの漁災制度に対してこれからやっていくのか、基本的な姿勢になっていくのかということが
次に、一元化問題について、漁災制度改善という全般的な問題について触れておきたいと思います。これも五十三年の積荷保険の法改正の際に私どもの方から委員会の附帯決議として出しました。
したがいまして、それに対する対策の妙案がないわけでございますが、私は、やはり漁災制度を活用して、そういう不漁から受ける打撃を若干でも救済をしていくこと等も考えなければならないのではないか、かように考えております。
○今井政府委員 先生の御所論の問題につきましては、先ほど長官からも答弁をいたさせましたが、他の農災制度等に比べて、あるいは漁災制度に比べて森林の災害の共済制度というものは、どちらかというとやや不十分であるということは先生のおっしゃるとおりでございます。
と同時に、最近の赤潮の被害というのは非常に多発しておりまして、これをそのままほうっておくわけにもまいりませんので、今般赤潮特約ということで漁災制度の中に取り入れたということでございます。
そこで、これを現在の漁災制度の中の保険設計の問題として何とか解決できないかという御質問ではないかと思いますが、漁業共済の場合には、現在のところ、異常、通常というような区分をしていないわけでございます。したがいまして、現在の保険設計の中でこの問題を解決しようとしてもなかなかむずかしいという問題でございます。
漁災制度の基本的な改善、拡充、こういうことを取り上げておられる。これはまことにけっこうなんです。できるだけ簡素化して、より多数の加入者を求めてやっていけるようにしていきたい、こう思いますが、この漁災と漁船保険のほうとが別々にあるのだが、これでいいと思いますか、その点だけ一点聞きたい。
○鶴園哲夫君 それは、「漁災制度第四年度にあたって」という漁済連がことしの六月に出した資料の中に、四十一年度の加入実績と、四十二年度の加入計画というので、「漁協系統（くみあい）の総力を挙げてぎょさいを大きく育てよう！」というのが載っているわけですが、その中に、養殖は、四十一年度実績は約五万件、それに対して四十二年度は約四万件、約二割件数が落ちるわけです。これは技術的なことですか。
試験的に行なわなかったにかかわらず、漁災制度が三十九年に成立すると、突如として養殖共済が入ってきたんですね。これは一体どういう理由なんですか。漁具共済は十年にわたった実績を持っているわけです、ともかくとして。しかるに、これは国の保険からはずす。しかし、養殖共済は、試験的な七年の経過もなくて、突如として漁災制度の中に法律制定のときに組み入れている。これは一体どういう理由に基づくのですか。
○鶴園哲夫君 午前中に引き続きまして、三十九年の十月に漁災法が制定されまして以来の赤字、損失額が五億一千五百万あるわけですが、今回の国の保険という一応本格的な漁災制度が発足するにあたって、この損失額をどういうふうになさるのか、お尋ねをいたします。
顧みまするに、漁民永年の要望でありました漁災制度は、去る昭和三十九年十月に発足いたしまして以来、約二ヵ年有余経過いたしたわけでありますが、私は、全国段階における実施団体の責任者といたしまして、制度改善のためにじみちな実績づくりに微力を尽くしてまいったのであります。その結果、本年三月末までに、制度発足以来加入実績の総合計は、加入した経営体数で三十三万五千、共済金額で二百九十一億円に達しました。
したがって、もし早急に任意共済と漁災制度を統合することが困難であるとするならば、いうところの漁災制度の充実発展を一そう助長するためにも、そうした任意共済と漁災が同じ屋根の下で同じ人間がやって、しかも対象が同じだ、こういういまの状態ですから、たとえば事務の委託であるとか、あるいは加入手続といったようなものがスムーズに行なわれるような措置といいますか、手続等に必要なところがあれば所要の改正とかいうようなことは
そうしますと、さっきの客観条件云々ではございませんが、強制的なものにたよることによってこの保険制度が失敗に終わる可能性もある、そこで、もっと保険制度の妙味といいますか、うまみといいますか、よさというものを一般漁民にＰＲして、理解をして自発的にこの保険制度を利用するようになる時期を待ってやる、したがって、これを的確に申し上げますと、本来この漁災制度というものは義務加入制であるべきだ、しかし、もろもろの
○伊賀委員 いま長官の御説明を承りますと、あまり甘やかすとかえって堕落するのではないかというお話でありますが、私どもは、漁災制度の全体をながめて、漁民を政府が甘やかしておるというほど、それほど漁災制度が完備したものとは実は受け取っておらないわけでございます。