2007-05-29 第166回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
この中身としましては、やはり休漁、漁業者が自主的な漁獲努力量の削減、こういう計画に基づきます休漁に対しましては用船料なり人件費というものも助成をいたしておりますし、さらにはまた休漁の漁船につきましても経営の存続に必要な経費相当額についての助成を行っているということでございまして、それぞれこれにつきましては国、県、漁業者三分の一ずつの負担というふうになっております。
この中身としましては、やはり休漁、漁業者が自主的な漁獲努力量の削減、こういう計画に基づきます休漁に対しましては用船料なり人件費というものも助成をいたしておりますし、さらにはまた休漁の漁船につきましても経営の存続に必要な経費相当額についての助成を行っているということでございまして、それぞれこれにつきましては国、県、漁業者三分の一ずつの負担というふうになっております。
それで県の方も今、着漁、漁業に着手をするための特別融資を三億程度やっておりますが、とても及びがつかぬ状況にあります。こういう日本海のイカ釣り漁業の不振に対しての対策はどうか。 それから最後に、代位弁済が随分とふえて、基金制度は支払いが非常に危なくなって困難になっている。
一、漁漁業リンク物資は甲級地、乙級地の陸揚制度を廃し、公平に配給し、増産を奬励すべきではないか。一、漁業資材の配給は、資本漁業者と零細漁民と不公平な配給をしているのではないか。一、漁業資材の横流しは多量にあるようであるが、配給制度及び配給機構等を改善し、横流しを防止すべきでにないか等であつたのであります。これらに対しまして、政府委員飯田水産廰長官、同藤田次長。
淡水漁業あるいは沿岸漁業、また淡水漁業の中でも放漁漁業あるいは池中漁業というようなことになつてきますと、實際問題として勞賃の計算仕方が非常に複雜なんでございます。