1973-03-23 第71回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
ここに漁港組合がありますが、組合の実態は組合員の数が百三十五人、年間の水揚げ漁獲高が一億三千万円、その中の五％である年間六百五十万円が漁協に入って、これが漁協の運営に充てられているそうです。 〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕 この漁協には七名の役職員がおりますから、漁協に入ってくる金というのはほとんど人件費で食われるという実情です。
ここに漁港組合がありますが、組合の実態は組合員の数が百三十五人、年間の水揚げ漁獲高が一億三千万円、その中の五％である年間六百五十万円が漁協に入って、これが漁協の運営に充てられているそうです。 〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕 この漁協には七名の役職員がおりますから、漁協に入ってくる金というのはほとんど人件費で食われるという実情です。
この段階で、最小限度スタートラインとして手をつけなければならぬものをお認めいただくといたしますれば、今度はそれぞれの施策の脈絡を相当つけたものにいたしまして、漁港は漁港、組合は組合という形でない形で運用できるように組み立てたい、こういう気持ちがあるわけでございます。それにはまだちょっとそこまで準備ができておりませんので、本格的なものは打ち出せないというふうに申し上げたのでございます。
次に、この木更津の航空基地から流れた廃油の問題で、二十九年の六月二十八日に十二漁港組合より、二十七年十月から二十九年の五月までの被害補償額二千百四十八万円の申請が、調達庁へ出されているのでありますが、この問題はその後どういうことになっておりましょうか。
地元の關係あるいは漁港組合その他の關係において、相當受益的な性質を有しておるということが、一般の港灣と補助率をかえておる理由であります。普通の港でありますならば、これは一設の交通關係でありまして、よそのところの船もはいつてくるということもありますし、それ自身が相當の公共的な役割を果しておるという點があるかと思います。