2011-12-05 第179回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第12号
結果として、政府から提出したのは、そういうことをもちろん踏まえてということではございますが、勧告権あるいは各省の復興関係予算要求の調整権、調整権でいいのかというのは確かに議論があったところではございます、これを含むできるだけ総合的な強い権限を持つ官庁として、さらに実施事務としてあのときに加えられたわけで、道路、病院、学校建設あるいは漁港建設等の復興のために各省が行う補助を横断的に一括するという形での
結果として、政府から提出したのは、そういうことをもちろん踏まえてということではございますが、勧告権あるいは各省の復興関係予算要求の調整権、調整権でいいのかというのは確かに議論があったところではございます、これを含むできるだけ総合的な強い権限を持つ官庁として、さらに実施事務としてあのときに加えられたわけで、道路、病院、学校建設あるいは漁港建設等の復興のために各省が行う補助を横断的に一括するという形での
具体的には、復興庁には、勧告権や各省の復興関係予算要求の調整権を含む強い総合調整権限のみならず、実施事務として、道路、病院、学校施設、漁港建設等の復興のために各省が行う補助を横断的に一括する復興交付金、それから、今参議院で審議いただいている復興特区制度などを担うことにしておりまして、市町村の復興事業を総合的にかつ強力に支援することとしております。
復興庁設置法において、復興庁は、勧告権や各省の復興関係予算の要求の調整権を含む強い総合調整権限のみならず、実施事務として、道路、病院、学校施設、漁港建設等の復興のために各省が行う補助を横断的に一括する復興交付金、各省が担う規制、制度や税制等に切り込み、その特例を実現する復興特区制度を担うなど、強力な権限を付与し、被災地のニーズにワンストップで対応できるように配慮しております。
近日中に提出する復興庁設置法案においては、復興庁について、勧告権や各省の復興関係予算要求の調整権を含む強い総合調整権限のみならず、道路、病院、学校施設、漁港建設等の復興のための補助を横断的に一括する復興交付金、各省の規制、制度や税制等に切り込み、その特例を実現する復興特区制度など、強力な権限や予算を担うこととしています。
七月の三十日の午前十一時四十五分ごろ、週末の多くの海水浴客でにぎわっていた藤沢市片瀬海岸の片瀬漁港建設地に、アメリカ海軍のヘリコプター一機が不時着をいたしました。一歩間違えば大惨事であります。 今回の事故について、なぜこのような事故が起きたのか、この点について、外務大臣、どのように見ておられますか。
漁港建設あるいは港湾建設、港湾を見ましても、ガット・ウルグアイ・ラウンド後、空港とか港湾とか、国際化に対応して早くやらないと、これこそ関税障壁として問題になりますよ。現になっているのでしょう。こういったことをあえて一番Ｃランクにして抑制的にするということは、それは理解できませんし、予算委員会の権威においてもそれを了とするわけにいきません、これははっきり言って。そんなものじゃないですよ。
これは北海道のオホーツク、能取漁港の場合なんでございますけれども、新漁港建設、これは二見ケ団地区、これは第四次計画、昭和四十五年度から整備計画を開始しまして、約六十億円を投資したと伺っております。
特に、農業、農山村の再建の基礎条件として不可欠な農業基盤整備や漁村と一体的整備が肝要な漁港建設について、これを抑制すべき分野として扱っていることを見過ごすことはできません。農業再建元年と宣伝されている以上、農山漁村を活性化するために、これをぜひ優先すべき分野として重点投資されることを強く要望いたします。総理の所見を求めます。
農業基盤整備、漁港建設についてのお尋ねでございますが、六年度予算におきましても、農林水産関係公共事業につきましては、農業農村整備事業につきまして三次補正予算で計上した国際化対応緊急農業対策をあわせて考えますと、農業の体質強化を進める上で当面の事業量は確保できていると考えておりますし、また、漁港事業につきましても前年度を上回る予算を計上し、第九次漁港整備長期計画において必要な事業量を計上したところで、
次に、新湊港に係留されております海王丸で、新湊市から新湊漁港建設促進及び農業振興地域の整備改善事業の早期実現について陳情を受けました。 次に、大門町の県営高度利用集積圃場整備事業に参りました。ここでは大区画圃場の整備を図り、あわせて営農の組織化を行って稲作の省力化、低コスト化を進めております。
沖縄県もまた六十四年度の重点施策に北大東の西港の整備と南大東の漁港建設ということを挙げているわけですが、今後これは予算化して六十三年度に着手していくわけですね。予算、総事業を含めて、今後のおおよその計画の内容をまず明らかにしていただきたい。
それから、最後になりますが、実は長崎の場合は新長崎漁港建設が第五次計画の中でスタートしまして、昭和四十八年ですか着工。当時の計画では六カ年間で五十七年度に完成予定ということでスタートして、着工されて今日まで行われているわけでありますが、現在までの事業費が約六百五十六億円ぐらいですね。
これまでの実績をまず申し上げますと、円借款が、送電線建設計画、それから中部漁港建設計画など八件、総計五百三億円ございます。それから、無償資金協力でございますが、地域精神衛生センターの建設計画、生活用水供給計画など十三件、七十七億円に上っております。それから、これは技術協力でございますが、研修買受け入れ、専門家派遣等、総計百一億円でございます。
さっき申し上げた昭和六十二年の国体、二番目に中城湾開発、三番目に都市モノレール、四番目に自動車道路の南伸、五番目に新県庁舎建設、六番目に県立芸術大学の設置、七番目に県民文化会館、言うところのコンベンションホール、八番目に継続した水資源開発、九番目に那覇空港整備、十番目に新石垣空港整備、十一番目に、これは継続事業ですが、新糸満漁港建設と背後地利用、さっきも話題になりましたが、十二番目にウリミバエ等の特殊病害虫駆除対策
○瀬崎委員 原子力船「むつ」が国のエネルギー開発政策に役立つかどうか、ここが議論の大きく分かれるところだと思いますけれども、要は漁民の生活に必要な漁港建設に比べれば、「むつ」の方がはるかに重視されている、優先されている。このことは逆に事実をもってこれを証明したようになっていると思うのですね。
それから次に、松山地裁で判決のあった沖浦漁港建設の差しとめを求める行政訴訟、これは住民側敗訴の判決があったというわけでありますが、で、私は判決の内容について説明を求めたり批判を求めているわけではございません。
現在の水産庁の予算は御案内のように一千百億ちょっとでございますけれども、そのうちの七百億近くは漁港建設でございます。そうなりますと、水産庁の予算を全部出してもそれがなかなかできないというようなことで、非常にむずかしい問題が事務的にはございます。
これはどなたに伺えばいいのか、ちょっと的確にわからぬのですが、漁港建設といいますか、これはたとえば岩手県の東海岸のように山が非常に切り立った地域の漁港について、今回の災害でほぼはっきりしておるのでありますけれども、何か漁港施設あるいは漁港を建設するという考え方に、海に向かってはだいぶいろいろ配慮をされておる。
それからまた、これも御承知だと思いますが、海外協力会といいますか、これにことしから補助をつけておりますが、この海外協力会等におきましても、タルタウ島の漁港建設等について、もっぱらといいますか、優先的に尽力する、こういうことになっております。
六〇二号） 二八 漁業災害補償制度確立に関する陳情書 （第六九一号） 二九 漁船保險制度改革に関する陳情書 （第六九二号） 三〇 水産資源保護育成に関する陳情書 （第六九三号） 三一 水産物の輸出振興対策に関する陳情書 （第六九四号） 三二 北方公海漁場の再開に関する陳情書 （第八一九号） 三三 神津島港建設促進に関する陳情書 （第八二一号） 三四 大津漁港建設