2005-06-08 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
二〇〇二年六月には公取は、長崎県が発注した港湾工事、漁港工事で海洋ゼネコン二十五社、長年談合を繰り返してきたと、この調査に基づいて排除勧告をやっているんですよ。つまり、前年には調査に入ったわけですよ。そうしたら、一〇〇％の落札率がどんと落ちるわけですよ。ゼロになる。
13件の議事録が該当しました。
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2003-02-27 第156回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
かねてから、五洋建設、若築建設、佐伯建設工業、東亜建設工業、東洋建設など十五社は、長崎県内の港湾、漁港工事で長年にわたり談合を繰り返していたとして、昨年公正取引委員会から排除勧告を受け、国や長崎県から数カ月の指名停止を受けております。今回、公正取引委員会が、これらの企業に合計六億四千九百六十一万円の課徴金の納付を命令しました。私は、この取り組みを大いに評価いたします。
2003-02-12 第156回国会 衆議院 予算委員会 第9号
そのほかにも、県発注の港湾工事、漁港工事など、長崎県内の公共事業費は合計すれば膨大な額であります。 もしこれらの工事でまともな競争入札が行われていたらどういうことになるのか。長野県では、さっき申し上げた事件を契機に入札方式を変えたところ、落札価格が何と予定価格の半分以下に下がったと報じられております。横須賀市では、既に九八年から入札方法を改善し、談合が行えないようにいたしました。
1977-04-05 第80回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
現在漁港は機能施設の整備を重視しておりますし、また同時に漁港工事に当たっては外郭施設の内側を埋め立てまして、これを流通加工センターに利用しているケースは非常に多くなっております。また県有地等についても、こういった加工組合等には貸し付けの道を土地についても開いております。
1973-06-20 第71回国会 衆議院 建設委員会 第21号
無願埋め立ての実際のケースということになりますと、大体考えられますのは、もちろん法について全く無知な地元の住民の方というケースもございますが、大体半分以上のケースは、いろんな市町村の事業として行なう他の工事、たとえば漁港工事というようなケースについての無願が多く発見されておりますが、それ以外のかりに市町村が行なった無願埋め立てというものについての監督ということでございますので、それは地域を管轄しておる
1963-03-05 第43回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
整備計画による修築事業と、改修事業による漁港工事と、局部改良工事による漁港の部分的な改善、補修、そういう三つのシステムによって漁港の整備をはかっていきたい、こういうような考えで三十八年度からこういう工事を始める、こういうことに相なったわけでございます。
1960-04-12 第34回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
○奧村（又）政府委員 これは漁港工事ですから、本来水産庁の漁港部長の方で起債その他の地元負担の問題も十分勘案の上で決定しておることと思うのでありますが、漁港部長もただいまお見えでありますから、御趣旨に沿いまして、よく相談いたしまして善処いたしたいと存じます。
1960-04-12 第34回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
○奧村（又）政府委員 茨城県の那珂湊は修築工事として整備計画に基づいて漁港工事をやっておりますが、ただいまのお尋ねは、国庫補助のほかに地元負担相当分のうち一部を起債に仰ぐ、その起債が、大蔵省の認可を得たが、実際は出なかったということのように承っております。しかし、その認可が正式なものかどうか。
1954-05-29 第19回国会 衆議院 水産委員会 第34号
下郁君紹介）（第四〇八六号） 四二 水産関係者に対する水爆被害対策に関す る請願（中村庸一郎君紹介）（第四四〇七 号） 四三 保田漁港しゆんせつに関する請願（中村 庸一郎君紹介）（第四四〇八号） 四四 水産関係業者に対する水爆被害対策に関 する請願（鈴木善幸君紹介）（第四七三七 号） 四五 河口漁港修築に関する請願（椎熊三郎君 紹介）（第三二六号） 四六 元地漁港工事施行
1954-05-13 第19回国会 衆議院 水産委員会 第27号
————————————— 五月十日 河口漁港修築に関する請願（椎熊三郎君紹介） （第三二六号） 元地漁港工事施行に関する請願（玉置信一君紹 介）（第三三〇六号） 漁業転換措置方策に伴う金融確保に関する請願 （足鹿覺君紹介）（第四八〇一号） ひとで被害対策確立に関する請願（小高熹郎君 紹介）（第四八五七号） 密漁船取締に関する請願（持永義夫君紹介）（ 第四八五八号） の審査を本委員会
1954-05-07 第19回国会 衆議院 決算委員会 第29号
そこでただいまお話の通り漁港工事についてその責任者が形式的な責任者と実質的な責任者と違つた場合がある。その場合も確かにあると私も率直に認めざるを得ないのであります。そこの監督の問題でありますが、申すまでもなく直接は県がこれをいたすということでございますが、遺憾ながら一部検査院の御指摘になつたようなこういう問題を起したのであります。
1952-12-15 第15回国会 参議院 予算委員会 第11号
公共事業について第一班が奥地視察を遂げたのは、茨城県の那珂湊港の漁港工事、栃木県の五十里ダム、艇治発電計画地、群馬県の利根川水系赤谷川統合開発予定地でありました。
1952-03-18 第13回国会 参議院 内閣委員会 第8号
それから北海道開発庁に四十九人振替の増員がございますが、これは漁港法の改正に伴いまして、漁港工事の一部を国が直接行うこととなりましたので、そのために従来地方の職員でありました国の職員、つまり地方自治法に基く事務官、技官等が従来北海道庁に配属されておりましたものを国のほうの、北海道開発局のほうに移管する数でございます。
1951-05-31 第10回国会 参議院 内閣・人事・地方行政・大蔵・農林・水産・運輸・建設・経済安定・予算連合委員会 第1号
例えば浚渫船を使用する場合、港湾工事と、漁港工事を現在道知事一本で施行しているから、先に述べたようなことは可能であります。そうしてこの場合漁港で使用する場合に、浚渫船の運営費は当然道費で負担しております。併し港湾工事が開発局に、漁港工事が道知事に二本建に分れた場合、おのおの所管の事業進捗に熱心であればあるほど、他に貸付けすることが円滑に行われなくなることは当然であります。
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