1988-03-25 第112回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
変更後の漁港整備計画に採択されなかったその他の漁港につきましても、必要に応じ、漁港改修事業または漁港局部改良事業により整備することといたしております。 なお、漁港修築事業に漁港改修事業、漁港局部改良事業を合わせた六年間の総事業費は、調整費等を含め二兆四千百億円となっております。 以上をもちまして、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件の提案理由の補足説明を終わります。
変更後の漁港整備計画に採択されなかったその他の漁港につきましても、必要に応じ、漁港改修事業または漁港局部改良事業により整備することといたしております。 なお、漁港修築事業に漁港改修事業、漁港局部改良事業を合わせた六年間の総事業費は、調整費等を含め二兆四千百億円となっております。 以上をもちまして、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件の提案理由の補足説明を終わります。
変更後の漁港整備計画に採択されなかったその他の漁港につきましても、必要に応じ、漁港改修事業または漁港局部改良事業により整備することといたしております。 なお、漁港修築事業に漁港改修事業、漁港局部改良事業を合わせた六年間の総事業費は、調整費等を含め二兆四千百億円となっております。 以上をもちまして、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件の提案理由の補足説明を終わります。
○佐竹政府委員 整備いたします漁港の選定につきましては、一定の観点から港を拾っていくわけでございますが、その後地域的な漁業情勢の変化等があるわけでございまして、緊急に整備を要するものにつきましては、単年度または二カ年度の事業である漁港局部改良事業、計画事業費が一カ所一漁港につき一千万円以上二億円以下という制限がございますが、この局部改良事業を実施いたしまして、そのような地元の要望にきめ細かくこたえていくように
赤水漁港につきましては、昭和五十年度と五十一年度の二年間にわたりまして、漁港局部改良事業によりまして緊急避難施設の整備を行ったところでございます。これは緊急避難用の桟橋の整備をしたわけでございます。
なお、現行の漁港整備計画の整備漁港のうち変更後の漁港整備計面の整備漁港とされていないものが百二十五港ありますが、このうち九十三港につきましては別途漁港改修事業により、三十二港につきましては必要に応じ漁港局部改良事業により整備することといたしております。
今年度の予算措置から見まして二兆百億という計画規模になっているわけでして、漁港修築事業は四百八十港、漁港改修事業が八百七十、こうした漁港局部改良事業を含めた総計が一兆八千五百億、こういう全体規模になっています。
なお、現行の漁港整備計画の整備漁港のうち変更後の漁港整備計画の整備漁港とされていないものが百二十五港ありますが、このうち九十三港につきましては別途漁港改修事業により、三十二港につきましては必要に応じ漁港局部改良事業により整備することといたしております。
さらに、変更後の漁港整備計画に採択されなかったその他の漁港についても、必要に応じ、漁港改修事業または漁港局部改良事業により整備することといたしております。 漁港修築事業にこれらの漁港改修事業、漁港局部改良事業等の実施に要する事業費を含めた事業費は、総額で一兆四千五百億円となっております。 以上をもちまして、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件の提案理由の補足説明を終わります。
さらに、変更後の漁港整備計画に採択されなかったその他の漁港についても、必要に応じ、漁港改修事業または漁港局部改良事業により整備することといたしております。 漁港修築事業にこれらの漁港改修事業、漁港局部改良事業等の実施に要する事業費を含めた事業費は、総額で一兆四千五百億円となっております。 以上をもちまして、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件の提案理由の補足説明を終わります。
なお、現行の漁港整備計画の整備漁港のうち今回の変更漁港整備計画の整備漁港とされていないものが百十五港ありますが、このうち現在すでに整備が完了している九港を除いた百六港につきましては、別途漁港改修事業または漁港局部改良事業により整備することといたしております。
そうしますと、現在四百二十港を第五次漁港整備計画で行ない、さらにそれぞれ漁港改修事業で、約六百六十五港、また漁港局部改良事業を千二百から千四百、こういうようになりますと、まあ二千二百八十五ないし二千四百八十五ということになるのですが、その差の四百ないし六百という港は、今後この五カ年計画を推進していく上で対象外になるということになっているわけですけれども、もちろん災害とかいろいろこわれたような場合は、
全体を通じました計画の事業費が千四百億でありますから、漁港修築事業が一千億、漁港改修事業が二百五十億、それから漁港局部改良事業が百五十億、あわせまして千四百億ということでございますので、それに対します全体の進捗率としては六五・八％という状況でございます。 それから四ページにまいりまして、今回の整備計画の種類別の状況でございますが、これは先ほど補足説明で読み上げましたとおりでございます。
漁業生産基盤の整備につきましては、第三次漁港整備計画に基づき、漁港修築事業等を重点的に実施いたしましたほか、漁港局部改良事業の補助率を引き上げ、助成いたしました。また、大型魚礁設置事業、農林漁業用揮発油税財源身がわり漁港関連道整備事業及び浅海漁場開発計画調査を、引き続き、実施いたしました。
○農林道事業の地元負担軽減に関する請願（第三 四九号） ○飼料値上げ反対に関する請願（第三五〇号） ○ニューカッスル病対策に関する請願（第四〇〇 号） ○消費者米価値上げ反対に関する請願（第四七八 号）（第四八〇号）（第五一〇号）（第五二一 号）（第六九八号） ○消費者米価すえ置に関する請願（第五四九号） ○農事放送施設に対する助成措置等に関する請願 （第六〇〇号） ○岩手県下の漁港局部改良事業
漁業に関しましては、総額百二十五億六百万円を計上し、漁港整備事業について、その計画的な推進をはかるとともに、漁港局部改良事業の補助率の引き上げを行なうこととし、また、漁港関連道整備事業、大型魚礁設置事業及び浅海漁場開発計画調査の拡充実施をはかることとしております。 第二に、農林漁業の構造改善の推進に関する予算について申し上げます。
漁業に関しましては、漁業生産基盤の整備をはかるため、漁港整備事業について百十三億七千九百万円を計上し、その計画的な推進をはかるとともに、漁港局部改良事業の補助率の引き上げを行ない、地元漁民の負担を軽減することとしております。
漁業に関しましては、漁業生産基盤の整備をはかるため、漁港整備事業について百十三億七千九百万円を計上し、その計画的な推進をはかるとともに、漁港局部改良事業の補助率の引き上げを行ない、地元漁民の負担を軽減することとしております。
それから次が昭和三十年度から三十七年度までの投資額でございますが、これは漁港修築事業と漁港局部改良事業別にそれぞれ内訳を示したわけでございまして、漁港修築事業といたしまして二百六十六億四千三百十二万七千円、これは上の表の全事業の次に位置するのでございます。それの年度別の予算でございます。
それから２、漁港局部改良事業、いわゆる局改事業でございます。これは前年度四億二千七百万円に対しまして、四億八千六百万円、増額されておりますが、これは継続は七十港ございますが、新規はこれは未定でございます。３、海岸事業、海岸保全の事業でございますが、これは前年度の二億四千百万円に対しまして八億七千五十万円、その内訳は、海岸保全整備事業が四億四千百五十万円。チリ地震津波対策事業が四億二千九百万円。
なお、既設林道の改修補助、水源林造成事業の存続、大山等開拓地の安定対策の実施、自作農維持創設資金の本県への資金ワクの増額、漁港局部改良事業の国庫補助率の引上げ、公共事業の高率補助の継続実施等についても、それぞれ本県の具体的な実情を述べて要望されたのであります。