2017-04-10 第193回国会 参議院 決算委員会 第4号
③漁港漁場整備法の定めにもかかわらず、漁港台帳に整備すべき施設情報が適切に保存、活用されていない事態が百八十七漁港について見られました。何と、検査対象の四割弱に当たります。これらの漁港では、漁港台帳に添付すべき外郭施設また係留施設の標準断面図の全部又は一部が保存されていません。
③漁港漁場整備法の定めにもかかわらず、漁港台帳に整備すべき施設情報が適切に保存、活用されていない事態が百八十七漁港について見られました。何と、検査対象の四割弱に当たります。これらの漁港では、漁港台帳に添付すべき外郭施設また係留施設の標準断面図の全部又は一部が保存されていません。
このため、先生の方からもお話ございましたが、漁港台帳に添付すべき図面につきましては、これは漁港漁場整備法に基づきまして保存を義務付けられているものでございますから、全ての漁港、二千八百六十六漁港になりますが、ここを対象といたしました調査を実施することとしております。
一つは、漁港台帳に記載がない三十二カ所、これはまことに残念なことでございまして、今後こういうことがないように漁港管理者を十分に指導してまいります。 それから、漁業情勢の変化に対応して利用目的が変わったのではないか、こういうような御意見も交えての御質問であったわけでございまして、その点については、確かに漁業情勢の変化に対応して利用目的が変わっておるという漁港もございます。
その二は、漁港管理者において漁港台帳を調製せしめることとし、これによって漁港の現況を常時明確に把握し、適正な漁港管理の基礎といたしたい所存であります。 第三に、現行制度の改正に関する規定といたしましては、その一は、漁港管理者が、漁港の管理につき種々の公法上の規制を行う権能が与えられていることにかんがみ、漁港管理者となることができるものは地方公共団体のみといたしました。
けようとするものでありまして、その一は、昭和二十七年以降実施しております国の直轄漁港修築事業のうち、だんだん完成をみるものもありますので、これによって生じた土地または工作物に関する規定を設けることとし、これらは農林大臣において管理または処分を行い、そのうち漁港施設については、漁港管理者にその管理を委託し、これらの国有施設を漁港管理者がみずからの施設とあわせて一体的に維持管理することができることとし、その二は、漁港管理者に漁港台帳
その二は、漁港管理者において漁港台帳を調製せしめることとし、これによって漁港の現況を常時明確に把握し、適正な漁港管理の基礎といたしたい所存であります。 第三に、現行制度の改正に関する規定といたしましては、その一は、漁港管理者が漁港の管理につき種々の公法上の規制を行う権能が与えられていることにかんがみ、漁港管理者となることができるものは地方公共団体のみといたしました。