2002-04-08 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
検査報告番号一六〇号は、漁港修築事業において、ケーソン製作費の積算を誤ったため、工事費が割高となっているものであります。 検査報告番号一六一号は、農業経営育成対策事業において、高率な最低制限価格を設定したため、割高な契約を締結することになっているものであります。
検査報告番号一六〇号は、漁港修築事業において、ケーソン製作費の積算を誤ったため、工事費が割高となっているものであります。 検査報告番号一六一号は、農業経営育成対策事業において、高率な最低制限価格を設定したため、割高な契約を締結することになっているものであります。
水産関係につきましては、緊急時においても当該地域の基幹漁業でありますホタテ養殖等に係る漁業活動が円滑に行われますように避難船泊地の、船が泊まるところでございますが、整備や効率的な作業のための用地の整備を図るため、公共事業等予備費を活用した漁港修築事業等により四カ所、四億円の事業費をもって緊急に対応することとしております。
また、今回の漁港法改正では、地方公共団体に国の指定及び管理の権限が移譲されることになりますけれども、地方公共団体等が漁港修築事業を実施する場合の国の負担割合あるいは補助率につきましては、従前どおり、変更するものではございません。 したがって、地方の発意によりまして、より主体的な漁港の指定、整備及びその管理が可能になりますが、このことによって従来の整備の考え方が変更されることはございません。
そのことをお示しいただくと同時に、それぞれの漁港修築整備事業等々とあわせて、その近くの今あるそれぞれの漁港、今まではやっぱり船の乗りおりに対する利便性を追求した漁港の整備でした。しかし、今後は地域の皆さん方と共生のできる環境を重視した漁港をつくり上げていかなければいけないことは言うまでもありません。
個別法における関与は、基本類型に沿った必要最小限のものにするという考え方のもとで、これも分権推進委員会においてそれぞれ検討が行われたわけでございまして、例えば自治事務について申し上げますと、漁港修築事業の施行に関する農林水産大臣の許可を届け出に切りかえるとか、あるいは自治省の地方債の発行に係る許可制度を原則協議の制度に切りかえるとか、また法定受託事務で申し上げますと、二級河川における建設大臣の認可を
御指摘の個別法の規定につきましては、港湾法については港務局を含めた港湾管理者に係る体系的な規定であるため、漁港法につきましては市町村が策定した漁港修築計画について直接国に届け出ることといたしているため、道路法については処分により損失を受けた者等に補償を行うことを明らかにするために規定を設けたものであります。
○政府委員(嶌田道夫君) 平成九年度までの漁港修築事業について見ますと、その進捗率は計画事業費一兆三千五百億円に対しまして六三%というふうになっております。 今回の計画延長については、投資規模の実質的な縮減を目的とするということで先般の閣議で決まったところでございますが、計画期間内の事業規模につきましては、これは計画的な整備のための目安でございます。
○一井淳治君 その漁港の整備事業でありますけれども、予算規模によって漁港修築事業と漁港改修事業等に分かれているようであります。岡山県内のことを質問させていただきたいわけでありますけれども、漁港修築事業として白石島港が対象とされておるわけでありますけれども、この整備の促進をお願いしたいわけでありますが、いかがでございましょうか。
農林水産省では、土地改良事業、治山事業、漁港修築事業等の公共事業を実施する都道府県に対し、国庫補助金を交付しております。 これらの公共事業に係る国庫補助対象事業費には、工事費のほか事務費が含まれており、事務費は、国庫補助事業の実施に直接必要な人件費、旅費及び庁費から構成されております。
次に、有明海に面した鹿島市の浜漁港において漁港修築事業を視察いたしました。この地域では、漁業集落と漁港が川で分断されており、漁業活動に不便を来しております。事業は両地区を結ぶ連絡橋を建設するもので、来年度中に完成する予定などのことでございました。 次に、同じ鹿島市におきまして、農協のミカン選果場を訪ねました。
なお、当然でございますが、大震災に伴う漁港修築工事等の設計の強化等については、平成六年度の補正予算等においても経費をちょうだいしておりまして、早急に進めたいと。 以上でございます。
その結果、平成六年度以降六年間に、四百八十港の漁港について漁港修築事業を実施することといたしております。漁港修築事業の内容といたしましては、それぞれの漁港に適応した外郭施設、係留施設、水域施設、輸送施設、漁港施設用地等を整備することといたしております。 なお、以上申し上げました漁港整備計画につきましては、漁港法に基づき、漁港審議会の意見を徴し、適当であるとの趣旨の答申をいただいております。
変更後の漁港整備計画は、平成六年度以降六年間に、四百八十港の漁港について漁港修築事業を実施することとしております。 本件は、去る三月十一日本委員会に付託され、本日畑農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、質疑終局の後、直ちに採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。 なお、本件に対し附帯決議が付されました。 以上、御報告申し上げます。
その結果、平成六年度以降六年間に、四百八十港の漁港について漁港修築事業を実施することといたしております。漁港修築事業の内容といたしましては、それぞれの漁港に適応した外郭施設、係留施設、水域施設、輸送施設、漁港施設用地等を整備することといたしております。 なお、以上申し上げました漁港整備計画につきましては、漁港法に基づき、漁港審議会の意見を徴し、適当であるとの趣旨の答申を得ております。
それからもう一つは漁港関係でございまして、漁港管理者が市町村であります第一種漁港につきまして、その漁港修築計画を立てる際の土地への立ち入り等についての許可権限、これをやはり市町村長に委譲するというものでございまして、この関係も漁港法施行令の改正ということで現在準備中でございます。
これは「第四種漁港の区域内で公有水面の埋立てを行う場合、漁港修築計画に基づく埋立て以外は、現在、農林水産大臣の認可を受けて都道府県知事が免許を与えているが、航路、泊地等その漁港の利用を著しく阻害しないものは、農林水産大臣の認可を不要とする。」こういうものであります。第四種漁港、これは全国にどういう場所に何ヵ所くらいあるのか。いかがでしょうか。
したがいまして、収益が出ずに公共事業として国の助成でなければできないような事業はあくまでも従来からお願いいたしております長期計画に即しまして漁港修築事業として対応してまいりたいというふうに考えております。
その結果、昭和六十三年度以降六年間に、四百九十港の漁港について漁港修築事業を実施することとしております。漁港修築事業の内容といたしましては、それぞれの漁港に適応した外郭施設、係留施設、水域施設、輸送施設、漁港施設用地等を整備することとしております。 なお、以上申し上げました漁港整備計画につきましては、漁港法に基づき漁港審議会の意見を徴し、妥当であるとの趣旨の答申を得ております。
これらの漁港を、昭和六十三年度以降六年間に、総事業費一兆三千百億円をもって、漁港修築事業により整備することといたしております。 また、現行の漁港整備計画に定められております整備漁港と、変更後の漁港整備計画に定められております整備漁港との関連を申し上げますと、現行の漁港整備計画から引き続き変更後の漁港整備計画に採択されるものは三百三十九港、新規に採択されるものは百五十一港となっております。
その結果、昭和六十三年度以降六年間に、四百九十港の漁港について漁港修築事業を実施することとしております。」というのがあるわけですね。
○田中(宏尚)政府委員 ただいまも申し上げましたように、漁港整備計画で行われます漁港修築事業の中にはAタイプは当然対象から外されております。
○田中(宏尚)政府委員 今回御承認を得べくお願いいたしております漁港整備計画、これは御承知のとおり漁港修築事業というものを対象といたしまして対象漁港数なり金額というものをはじいているわけでございまして、今回別途お願いしておりますいわゆるAタイプ事業というものは直接的にはこの修築事業の範囲外でございますので、これには含まれてないわけでございます。
その結果、昭和六十三年度以降六年間に、四百九十港の漁港について漁港修築事業を実施することとしております。漁港修築事業の内容といたしましては、それぞれの漁港に適応した外郭施設、係留施設、水域施設、輸送施設、漁港施設用地等を整備することとしております。 なお、以上申し上げました漁港整備計画につきましては、漁港法に基づき、漁港審議会の意見を徴し、妥当であるとの趣旨の答申を得ております。
これらの漁港を、昭和六十三年度以降六年間に、総事業費一兆三千百億円をもって、漁港修築事業により整備することといたしております。 また、現行の漁港整備計画に定められております整備漁港と、変更後の漁港整備計画に定められております整備漁港との関連を申し上げますと、現行の漁港整備計画から引き続き変更後の漁港整備計画に採択されるものは三百三十九港、新規に採択されるものは百五十一港となっております。
それから、平館漁港修築工事につきましては木村建設でございまして、下請業者名は高重組でございます。 それから指名停止の件については、高重組が指名停止を受けたというふうに聞いております。
次に、森林法の改正等の法律案は、国の財政の状況を踏まえつつ森林法の保安施設事業及び漁港法の漁港修築事業の事業量を確保し、事業の一層の推進を図るため、国の補助金等に関する臨時特例等の措置を講じようとするものであります。