1987-08-19 第109回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
このような現状から、我が国周辺水域の漁業振興を担保する上で、生産の場の確保、操業秩序の確立が必要であり、このため、基本的に世界の大勢に沿った二百海里法の全面適用体制の早期確立が日本海沿岸の漁民、関係各県や自治体の切実な要望であることは先ほど来繰り返し強調しておるところでありますが、そういう意味で二百海里体制の全面適用の早期確立に向けて水産庁、できれば外務省はどう考えておるのか、特に見解があれば聞きたいわけです
このような現状から、我が国周辺水域の漁業振興を担保する上で、生産の場の確保、操業秩序の確立が必要であり、このため、基本的に世界の大勢に沿った二百海里法の全面適用体制の早期確立が日本海沿岸の漁民、関係各県や自治体の切実な要望であることは先ほど来繰り返し強調しておるところでありますが、そういう意味で二百海里体制の全面適用の早期確立に向けて水産庁、できれば外務省はどう考えておるのか、特に見解があれば聞きたいわけです
コンブの問題については、ことしは民間協定によってこれが再開されたということは、関係漁民、関係者にとって非常にいいことだったと思います。しかし、これもまた単年度協定といいますか、一年限定で、来年どうなるかということはわかっていないわけです。 そこで、二つこの点でお伺いしたいのですが、再開してどのくらいのコンブの採取があったのか、再開前との比較、それからまた、来年の見通しはどうか、こういう問題です。
○対馬孝且君 いずれにしましても、いま大臣から基本姿勢、また長官からも、石炭部長からも言われましたので、ともあれやっぱり住民の間にまだいま言った漁民関係を中心にしてありますから、私はそれなりにこれは賛成の立場でひとつ努力をいたしてまいりたいと思いますけれども、これは当然道なり通産省段階でも住民のコンセンサスを得る方向でひとつ進めてもらいたいと、このことを要望してこの問題はこれで終わります。
その緊迫した厳しい情勢にあればこそ、漁民、関係者に明確な方向を指し示し、不安を取り除くべきが白書の使命ではないでしょうか。 政府が激動する漁業情勢に戸惑いし、まさにギョギョッとして場当たり的対策に終始し、海洋新時代における漁業政策に本腰を据えて取り組むべき重大な義務を怠っているとしか言えません。総理、農林水産大臣に、その所見を求めるところであります。
○玉城委員 ただいまの問題につきましては、漁民関係者からそういう要請もありますので、ぜひともおっしゃるように検討していただきたいと思います。 最後に、大臣にお伺いしたいのですが、御存じのとおり、沖繩の場合は、歴史的に、中国と沖繩というのは、文化的にも、あるいは経済的にも、あるいは人事の交流の問題においても、非常に深い密接な友好関係があったわけですね。
先ほどの、このいわゆる停泊地につきましては、交付金ですか立地交付金キロリットル当たり百円を市町村に渡すということでございますが、漁民関係にはその補償というものは与えられるのですか。
実は、かつて長崎県で米軍の潜水艦ソードフィッシュ号が入ってきまして、異常放射能が出てきまして非常に漁民関係が迷惑した事実があるんですね。それがいま後遺症にもなって残っっていることは事実です。したがいまして、こういう漁民の方々に対して、政府としてはそういう魚価に対する何か具体的な策をお持ちでございますか。
道庁といたしましても、その線で地元で十分に練った案をもとに関係漁民、関係漁協の意向を聞きまして、協業化による漁民の吸収方策をただいま検討いたしております。 それから、そのほかに羅臼の地元の漁協から、漁業振興のために羅臼地先でコンブ漁場の造成を行いたいということもございます。これもその促進を図るということ。それから新たにウニの幼稚仔保育場を造成するという要請もございました。
○山本説明員 私ども先ほど申し上げましたとおり、二年有余にわたりまして、水産庁関係あるいは漁民関係あるいは一般の船舶関係者、こういった方々と鋭意国内法について詰めてまいったわけでございます。
○佐々木国務大臣 鈴木善幸先生は、去年の初頭青森県で「むつ」の問題が起きました際、地元の漁民の皆さんがとびらを閉ざしてなかなか交渉に応じないものですから、特に漁民関係に権威者である鈴木さんをお頼みして、政府代表として全権を委任して現地で交渉し、妥結したことは御承知のとおりでございます。
時間が参りましたので、これで質問を終わりますけれども、三菱石油株式会社の渡辺参考人は、冒頭の陳述の中で、本日の委員会で指摘を受けた点については、十分これを踏まえて、誠意をもって事故の解決に当たりたいと思っているということの発言がございましたが、そのことを肝に銘じて、大変な問題でございますので、関係漁民、関係者が十分に納得のいく補償をしていただくように強く要望しておきます。
○大坂説明員 御指摘のような漁民関係者の強い反対がございますれば、これを強行することは考えておりません。ただ、原子力船「むつ」の試験を行なうためにどういうところで行なったらいいかということで苦慮いたしておりますので、現在の段階において強行することは考えておりませんけれども、将来の問題としてはいろいろ検討してまいりたいというように考えております。
これにはしたがって、第一には漁民関係の補償というものがかなり完全でないと、相当汚染は拡散されていく可能性がある。あわせてまた検査の体制、これはどうしても水かけ論で、現地でやっていたのでは解決しないことになる。また、今度できるＰＣＢのこの法律、ＰＣＢを含む化学物質の審査法では及ばないのじゃないかと私は思います。どういたしますか。
いま提案されている水産三法に関連をして、やはり水産業の立場から、本州四国連絡架橋についても、関係漁民、関係漁協その他地方公共団体を含めて、瀬戸内海の水産業関係者は非常な関心を持っておるところであります。その重大な関心を持っておる水産調査については何も発表してないというところに、私たちは何か割り切れないものを持っておるわけであります。
三、都道府県域を越えて他の地方自治体に被害を及ぼすと考えられる大規模海面埋め立ての認可にあたっては、付近周域の関係漁民、関係自治体の承認を得ることを必須の条件とするよう法的措置を講じてもらいたい。 四、国会機関によって現地調査を実施するとともに、国、県の責任において早急に科学的調査を行なってもらいたい。
現にその被害を受けておる漁民、関係者は一体どうすればいいんですか。特に瀬戸内海の場合は、長年月にわたって水質汚濁の結果として、先ほど言いましたように、ヘドロ等がもう相当な厚さに沈積しておる。底質は悪化したいろいろな有害物質やどろどろのものになっておる。それがとった魚が人間が食えないというような状態。片方では高いえさを与えて三年もかかってハマチを養殖をしたものが死んでおる。
漁民関係はもともとそういうものはなかったのじゃないですか。
あなたも漁民関係については詳しい専門家だとおっしゃっていましたが、漁民がそんなことで満足しますか。生活の問題です。漁業権を守る問題です。また、東京周辺の生活を守る問題です。公害から守る問題です。こういう点をひとつ十分考えていただいて、さらにこの問題はどういう大きな結果を及ぼすのであるか、もし事故でも起こりましたら、これは残念なことであるけれども、私がいま申し上げた、入れないのにこしたことはない。
○赤城国務大臣 北海道沿岸のほうは知事許可で、こっちは農林省許可ということで、内地のほうの漁船が入り込むというようなことで、北海道漁民関係者からもずいぶん話を私も承っておりますし、内地のほうでも、入れてくれというような話も聞いています。
だからそういうことになれば、いまの農業ないし漁民関係に対する災害補償というものは主として保険制ですね、これはやはり災害等に対しては皆さんが一応言っているように前向きに検討だと言っているのだから、国でもってそういう補償が完全に再生産維持ができるという、こういう国庫補助的な、そういういわば補償態度に切りかえるべきじゃないかという、こういう考えが一つございます。