1951-05-15 第10回国会 衆議院 水産委員会 第31号
――――――――――――― 五月十二日 漁業権証券の資金化に関する陳情書 （第六八五号） 水産金融政策確立に関する陳情書 （第六八七号） 漁業用資材価格の低廉化に関する陳情書 （第六八八号） 漁民権証券資金化促進並びに北海道の割当額増 額の陳情書 （第六九二号） 漁船の不法だ捕防止に関する陳情書 （第七〇四号） 沿岸零細漁業の振興対策に関する陳情書 （第 七三三号） を本委員会
――――――――――――― 五月十二日 漁業権証券の資金化に関する陳情書 （第六八五号） 水産金融政策確立に関する陳情書 （第六八七号） 漁業用資材価格の低廉化に関する陳情書 （第六八八号） 漁民権証券資金化促進並びに北海道の割当額増 額の陳情書 （第六九二号） 漁船の不法だ捕防止に関する陳情書 （第七〇四号） 沿岸零細漁業の振興対策に関する陳情書 （第 七三三号） を本委員会
次に本法案は従来の漁場関係を一切御破算にして、二箇年以内に新たに免許によつて漁業権を設定し、漁業調整機構の運用によつてこれを再配分して行こうというのであるが、この際御破算になるのは、零細漁民権だけで、大型捕鯨業、以西トロール漁業、以西機船底びき網漁業、造船かつを、まぐろ漁業など、すでになわ張りができている巨大資本のものに対しては、ほとんど手を触れないばかりか、その継続許可を認めておるのでございます。
非漁民は漁民権に対しては一切タッチさせる必要がないからであります。そういうふうに嚴密に漁民から選びました漁業権管理委員が漁民権の管理に対して旧來の理事にかわつてその権限を営むというわけであります。なお漁業会の漁業権の管理はすべて漁業権管理委員会が行いますわけではなくて、管理委員会のほかに総会、総代会というのが当然あるわけであります。
これは考え方としましては、まあ漁民権を行使します場合には、一應水面を使用しますわけでありますから、水面使用の権利義務を持つておる場合が多うございます。その場合には、漁業権が讓渡されたら、それに從つて水面使用の権利義務も一緒に讓渡されたのだ。