2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
○伊波洋一君 米軍は、うるま市や漁民及び住民の反対の中、この津堅島の周辺海域でパラシュート降下訓練を今年だけでもう過去最高ペースの七回実施しています。そのような中の今回の不時着事故です。 ほかにも幾つもありますけれども、岸防衛大臣、二度と不時着事故が起きないよう強く申し入れるべきと思います。いかがでしょうか。
○伊波洋一君 米軍は、うるま市や漁民及び住民の反対の中、この津堅島の周辺海域でパラシュート降下訓練を今年だけでもう過去最高ペースの七回実施しています。そのような中の今回の不時着事故です。 ほかにも幾つもありますけれども、岸防衛大臣、二度と不時着事故が起きないよう強く申し入れるべきと思います。いかがでしょうか。
どんなに日本側が頑張っても、私が視察のときに言われたのは、韓国の漁民の皆さんは捨てるというのが、何というか、普通なので、それを持ち帰ってごみ箱に捨てるという感覚は全くない、海に捨てるというのが普通だという話をお聞きしました。そうすると、どんなに一か国が頑張っても駄目だということになります。
一方で、請求異議訴訟の被控訴人、漁民原告はどのように言っているか。非常に柔軟な対応を示していますよ。四月二十八日の意見書の陳述でこのように述べています。 私たちの提案する方策を絶対視するつもりはありません。もう一度言いますよ。
沿岸漁業者一万二千人で構成する、原告の漁業者も参加しているＪＣＦＵ、全国沿岸漁民連絡協議会は、この和解勧告を心から歓迎するとの声明を発表しました。
厳しい漁獲枠を強いられている沿岸漁民の皆さんがこの映像を見て怒るのは当たり前なんですね。 農水省は、こんな不法な操業を繰り返す大型まき網事業者に対して、きちんとした調査、指導を行ったんでしょうか。
その結果、果たして、この経済社会発展の遅れた国々の人々、農民や漁民、貧困層など、グローバル化の中で恩恵を受けてこなかった人々を包摂をして、有益な協定になっているのかということが問題だと思います。 まず、日本農業への影響についてお聞きをします。 政府は日本農業への影響について、関税撤廃については重要五品目を除外したと、こういうことなどを述べまして、農産物の影響試算すら示しませんでした。
参加国の人口は二十二億人強ですけれども、そのうちの半数以上が農民、特に小規模零細農民ですね、あるいは漁民、先住民族、あるいは貧困層だったり、いわゆるインフォーマルセクターと言われる労働者、それから女性など、どうしてもグローバル化の中で恩恵が受けられず、逆にますます底辺への競争を強いられるような脆弱層が多く含まれています。
ということもあって、恐らく経産省は洋上風力に非常に期待を掛けているということなんだと思うんですけれども、これについては漁業権の問題ということで、漁民の方がどれだけ理解をするのか、それから補償金をどれぐらい取られるのか、それが電力料金に、風力のコストにどれぐらい上乗せされるのかというところはやってみないと分からないところがあると。
そして、東京電力に対しては、漁民の皆さんから、多核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留いたしますというお約束が生きているわけです。当然、これを踏まえた実施計画を作るとなれば、海洋放出ということとは矛盾をしてまいります。事ほどさように、私は、政府が上から方針を決定しても、実際にそれが担保されないのではないかと思います。
○川内委員 地元の漁民の皆さんにお会いになられて話を聞いて、その真摯なお気持ちを受け止めになられて、ここからが大事だという大臣の情熱のほとばしる答弁については私は敬意を表するし、心からの信頼を置きたいというふうに思います。
○浅田均君 いっとき武装漁民とかいう話がありましたけれども、例えば丸腰の人が尖閣に何らかの形で上陸してしまったと、これは我が方の国内法で対応するんですか。
結局、中国の場合には、こうした海警の船あるいは海上民兵を乗せた武装漁民の船、こういうものを使ってどういう行動をやると考えられるかというと、実は武器の使用よりも前にやりそうなことというのは体当たり戦術というやつですね。
どういうことかといいますと、今回の中国の海警法の曖昧な中国の管轄水域という表現によって、尖閣諸島周辺の日本の領海等で、日本の海保が懸命に漁民を守ろうとしても、中国海警の取締りを恐れて、沖縄の漁民が従来その海域で漁業を行っていたのに、その海域に出漁すれば中国海警による拿捕の危険性があり、そのため出漁を見合わせざるを得ないという、こういう状況に至った場合には、具体的に拿捕されるという事件が発生をしていなくても
農民とか漁民とかという言葉があるのは、その象徴だというふうに思っております。ほかではそういう言葉はありません。鉄鋼民とか造船民とか、そんな言葉はありません。これは土地と一体だから、だからこそ、そういう言葉があるんだと私は思っております。
○浅田均君 また、当時、武装漁民とかいうことが想定されてこういう話がされたわけでありますけれども、今なおそういう現状の体制で防衛が可能であるというふうに、お考えになっているというふうに理解させていただきます。
どういうシナリオかと申しますと、尖閣諸島周辺の日本の領海で中国海警局が尖閣へ無断上陸を図ったとされる中国漁民を逮捕、そして、中国政府は声明で、中国の施政下にある、施政下にある海域で日本とのあつれき回避のため管轄権を行使したと発表、政府の発表のみならず中国のテレビ局が逮捕劇の一部始終を撮影した映像を繰り返し報道し、これを見た海外メディアも追従して報道したという、あってはならないシナリオを原稿にしておりました
ですからこそ、トリチウムの海洋放出ということはいかに漁民の皆さんには不安が強いことかと。私は、今の御答弁のように、漁民の皆さんはよくやっておられます。本当に、あそこがいい漁場であることを願って、あの努力というのは涙が出るほどであります。だからこそ、その生業が奪われるようなことはあってはならない。
そして、残念なことでありますが、諫早湾をめぐって、地元漁民を始めとして、国への不信感が根強くあるのも厳しい現実であります。 しかし、有明海を再生させなければならないという思いは関係者の一致したものであることは間違いありません。国としては、再生の実現に向けて、地道で根気強い取組の推進、調整を行っていただきたいとお願いをいたします。
しかし、そこの横で武装した漁民が千人とか、ぐうっと、実は武装しているんですよ、そういう人が上陸してきてしまったときに対処できるのかなという懸念があるので、今ちょっと突発的というか唐突に申し上げましたけれども、陸自の配備というのはやはり本当に考えなきゃいけないのではないかというふうに思っています。
この日に合わせて、ＪＣＦＵ、全国沿岸漁民連絡協議会がフォーラムを開きました。水産庁は、北海道で新漁業法の影響についてはないというふうに説明をしていましたが、瀬戸内海でも余り関係ないと言っていたようです。ところが、北海道もそうだったんですけれども、蓋を開けてみたら話が違うと怒りが広がっています。 そこで、今日は新漁業法とプレジャーボートの関係についてお聞きします。
新漁業法は施行されたんですけれども、沿岸漁民を置き去りにした改正案という問題は、やっぱり解決していないと思うんです。何のための誰のための漁業法の改正だったのか、沿岸漁業と漁村にちゃんと寄り添ってやっていく必要があるということでは、引き続いて取り組んでいきたいと思います。 ありがとうございました。
是非、日本の漁民の皆さんの生活を守っていただきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。 ─────────────
大臣は、十月二十日の会見で、全漁連と福島県漁連の会長からの要望を受けたということで、漁業関係者の思いを受け止めてどのように感じていますかというふうに聞かれて、漁業者の要望はごもっともで、私が漁連の皆さんの立場だったらもっと強く言ったかもしれないと、漁民の皆さんの思いを無視することなく取り組んでいきたいというふうに答えているんですね。 漁業者の皆さんは海洋放出に断固反対だと言っています。
これはやっぱり外交ルートで、別に国交がなくても交渉はできますから、やはり北朝鮮の公船と海上保安庁、これがコミュニケーションがやっぱり取れるようにして、日本の排他的経済水域における漁民の、漁師の漁を安全に行うということは非常に私は大事だと思いますけれども、外務大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
漁民の方も期待していますから。外務省、水産庁、そして海上保安庁、内閣官房含めてこの連携をしっかり取ってやっていただきたい、強く要望します。 次に、南西諸島防衛について残りの時間お伺いします。 南西諸島防衛を考えるときに、一つの課題が国民保護計画です。
今、大和堆についてどのような、今回、漁民の方から要望があるか、苦情があるか、お聞かせください。