1998-03-27 第142回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
漁業離職者関係につきましては、これは昭和五十四年の法の期限の四年延長、昭和五十八年、昭和六十三年及び平成五年に法の期限の五年延長、これは最初二年で出発したわけでございますが、その後、四年延長、五年延長と、こういう形で延長をいたしてきたところでございます。したがって、現時点におきましては、期限が若干一カ月ほど違いますが、延長期間としては五年間という形になっている、こういう経緯であります。
漁業離職者関係につきましては、これは昭和五十四年の法の期限の四年延長、昭和五十八年、昭和六十三年及び平成五年に法の期限の五年延長、これは最初二年で出発したわけでございますが、その後、四年延長、五年延長と、こういう形で延長をいたしてきたところでございます。したがって、現時点におきましては、期限が若干一カ月ほど違いますが、延長期間としては五年間という形になっている、こういう経緯であります。
○武田節子君 それでは、後半の部の漁業離職者関係についてお尋ねいたします。 国連決議によりますと、公海流し網漁業関係では減船補償も行われておりますけれども、その一方で多数の離職者の発生がございます。また、国際漁業規制は商業捕鯨の停止が他の漁業にも及んできておりますけれども、この間政府は他の自動車輸出問題など貿易上の配慮から、特に漁業については弱腰に終始しているのではないかと思えてなりません。
○説明員（廣見和夫君） 漁業離職者関係につきまして、若干数字との問題もございますので、私の方からお答えさしていただきます。 今先生の御指摘になりましたような数字でございますが、確かに、基本的には漁業の離職者の方々が陸上の職業に転換を希望される方が少ないという状況がございます。
○渡部通子君 次に、漁業離職者関係でも若干お聞きをしておきたいと思います。 五十二年度から五十七年十二月までの累計を拝見したんですが、特定漁業離職者求職手帳の発給件数ですね、これと就職件数、それから職業訓練受講者数、これを見てみますと、手帳発給件数に比較して就職件数と訓練を受けた人の数が非常に少ないということを指摘せざるを得ないわけでございます。
○向井政府委員 漁業離職者関係の御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、全体の数としては、これはやはり大体人数といたしましては見込みに近い数字が出ておる、それから金額的に見ますと、実は予算額をかなり下回っておるわけでございます。
○国務大臣（石田博英君） 直接、今度の補正予算ということになりますと、労働省関係で申しますと、いわゆる労働者の移動用住宅のために五十五億円、それから北洋漁業離職者関係の対策として十一億円でありますが、本年の五十二年度予算の中には約一兆三千億円が雇用対策費として計上されておりますし、すでにその予算の中に組まれております四百七十七億円がこれから実施に移っていくわけであります。