2020-03-19 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
養殖施設の再建について、漁業近代化資金とか農林漁業施設資金等の融資の話もありましたけれども、あくまでも借金、借入れでございます。 大臣、どうでしょう。農家の場合は個人への支援も行っております。今後は内水面漁業の個人、個社への支援策も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
養殖施設の再建について、漁業近代化資金とか農林漁業施設資金等の融資の話もありましたけれども、あくまでも借金、借入れでございます。 大臣、どうでしょう。農家の場合は個人への支援も行っております。今後は内水面漁業の個人、個社への支援策も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
今大臣から御答弁がありましたように、ことし二月に対策会議を設置をして、こうしたことの対応をこれから進めていくということも伺っておりますが、その上で、経営対策として、例えば漁業近代化資金の償還の延長ですとか運転資金の支援、これを独自で行うとともに、へい死の要因解明ですとか抑制を図るために、新たに、養殖管理マニュアルの策定、海水温など海洋環境の調査、これを実施するということを伺っております。
○長谷政府参考人 水産庁といたしましては、これまでも、養鰻業者がシラスウナギを購入する際の支援策として、漁業近代化資金や公庫資金といった低金利の制度資金を措置しているところでございます。 また、これらの資金を借り入れる認定漁業者に対する金融支援として、利子助成事業を措置しておりまして、実質無利子での借入れが可能となっております。
また、先生の方から今御指摘ございましたが、このホタテ稚貝の放流への支援でございますが、これについては漁業近代化資金の活用が考えられるというふうに思っております。
今先生の方から御指摘ございました定置網、漁具の取得に対する支援策といたしましては、漁業近代化資金というものと公庫資金といった低金利の制度資金の二つの活用が可能でございます。
漁業近代化資金につきまして、主たる借入者である沿岸漁業者の単年度当たりの償還額を軽減する観点から、平成二十七年度に、大型定置網の取得に係る償還期限というものを五年から十年に延長したところでございます。これは全国団体からの要望を踏まえたものでございます。
御指摘の、東日本大震災財特法に基づきまして延長された据置期間が経過し、漁業近代化資金を始めとする制度資金の元本の返済が始まる農林漁業者や中小企業についても、利子助成といった措置の活用を促すとともに、資金繰りが厳しい事業者に対し貸付条件の変更への柔軟な対応や必要な追加資金の融資を行うなど、事業者の負担の軽減に柔軟に対応しているところであります。
今質問しました災害援護資金や中小企業グループ補助金のほかにも、東日本大震災に対処するための財政援助及び助成に関する法律、いわゆる財特法でございますけれども、によって延長されました漁業近代化資金融通法や政策金融公庫法などの融資の据置期間が六年を迎えます。
ＡＩＳの具体的な普及促進策といたしましては、その設置費用に対します漁業近代化資金による低利融資のほか、漁船保険中央会におきましても、ＡＩＳ搭載漁船に対しまして漁船保険料を二十万円を上限に助成する優遇措置を講じているところでございます。
私どもといたしましては、御指摘のように、養殖業の活性化を図っていくために、会社経営体におきましても、漁業共済の仕組みを活用した経営安定対策、あるいはいわゆる漁業収入安定対策、積立ぷらす、こういったもの、あるいは養殖用配合飼料の価格高騰に対するコスト対策、漁業経営セーフティーネット構築事業、あるいは新たな養殖施設の取得等に活用できる長期低利の漁業近代化資金等、こういったものを措置するといったようなことで
次に、漁業近代化資金の償還期限の延長に関連してお聞きしたいというふうに思います。 漁船建造における貸付金の償還期限などの延長が今年の四月から行われることになりましたけれども、延長の対象は信用漁業協同組合連合会と農林中央金庫のみで、日本政策金融公庫からの融資は対象外になっています。
○国務大臣（林芳正君） 漁業近代化資金につきましては、昨年度、今先生からお話がありましたように、漁船等の一部の資金の償還期限の延長、これを内容といたします政令改正を行いました。この漁業近代化資金の主たる借入者である零細な沿岸漁業者の単年度当たりの償還余力、なかなか厳しい状況で低下をしておりますので、この償還額を低減するということで償還期限を延長したものでございます。
さらに、金融支援策としては、農林漁業セーフティーネット資金や漁業近代化資金等の低利の制度資金の活用が可能でありまして、さらに、これに国から利子助成を行うことによって、貸付金利を実質無利子化する措置を講じているところでございます。 こうした制度の活用を被害を受けられた漁業者に周知するとともに、地域の御要望を踏まえまして、適切に対処してまいる所存でございます。
○国務大臣（林芳正君） おっしゃっていただいたように、この復旧復興、まさに六次産業化することによって旧に復する復旧から復興につなげていこうと、これは大事な取組だと、こういうふうに思っておりますので、こういう被災漁業者の方が必要とする設備資金につきましては、日本政策金融公庫資金、また漁業近代化資金といった低利の制度資金をベースに、さらにこれに水産庁から利子助成を行うことによって貸付金利を実質無利子化する
そういう中で、漁業近代化資金では、先ほど御指摘いただきましたように、一定程度養殖に関する飼料等も対象として含むということであるんですけれども、これは資金繰りの問題でもありますので、経営者にとってみれば、本当にきょう、あすを争う。特に、今三月末ですので、余り個別の事案をこの場で言うのは適切じゃないと思いますけれども、本当に、もう廃業するしかないという悲鳴が上がっているのも事実であります。
ただ、これはよくよく見ておりますと、漁業近代化資金というのが確かに一定の役割を果たしていると思うんですけれども、これが果たして十分なのかという疑問を抱いております。 特に、うちの地元のことばかり話して恐縮ではありますけれども、養殖ということで考えていけば、養殖というのは、ちょっと特殊な業態といいますか、通常の工業とか製造業と比較しても、やや特異な特徴を有しております。
今御指摘のあった漁業近代化資金ですが、資金の用途としては、もちろん、漁船の改造、建造または取得というのもあるんですが、もう一つ、漁具それから養殖施設、ここに種苗や飼料も含めて対象ということにしておりますので、この活用また周知をそういう意味からも徹底してまいる必要がある、こういうふうに思っております。
漁船・養殖施設整備等利子補給事業、これ今年度末までの事業でありますけれども、この利子助成の対象となる借入金の元本の条件、これは漁業近代化資金の上限になるわけでありますが、これの一号資金では、二十トン以上では一億円、二十トン未満では五千万円と、こういうふうになっているわけですが、今、例えば定置の起こし船、二十トン未満の起こし船を造ろうとすると大体六千万から一億円ぐらい掛かってしまうんですね。
漁船・養殖施設整備等利子補給事業は、認定漁業者が漁船の建造等のために漁業近代化資金又は日本政策金融公庫資金を借りた場合、利子を助成することによりまして金利負担の軽減、実質無利子化でございますけれども、軽減を図る事業であります。 当事業の対象となる漁業近代化資金の借入限度額につきましては、漁業関係団体から拡充の要望を受けておりますけれども、どのような対応が可能か検討をしてまいる所存であります。
支払いがなされるよう引き続き指導していく考えでありますと同時に、今回被災したノリ養殖業者が経営体質の強化を目指し協業化して再建を図ろうとする場合には、強い水産業づくり交付金により、これは二分の一補助でありますが、大型ノリ自動乾燥施設等の共同利用施設の整備を支援することといたし、また、今回被災した漁船やノリ養殖業者が個人で所有するノリ加工施設を復旧する場合には、日本政策金融公庫の農林漁業施設資金や漁業近代化資金
それから、個人のものを個人の形で復旧するというような場合には、日本政策金融公庫の農林漁業施設資金あるいは漁業近代化資金等の金融上の支援ができることになっております。 また、経営上の問題として、経営再建に必要な長期運転資金ということでは、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティーネット資金の活用が可能となっているところでございます。
また、代船建造等に必要な資金につきまして、経営改善に取り組む漁業者が借り入れる漁業近代化資金等の貸付金利を実質無利子化するとともに、無担保・無保証人融資を可能とする措置を講じているところであります。 引き続き、収益性が高く円滑な代船建造が可能な漁業経営体の育成を促進するために、漁業構造改革の取組を推進していく所存であります。
漁船の更新が進まないで高船齢化をしますと漁船漁業の生産構造の脆弱化を招くと、これは白書にも書かれているとおりなんですが、これまで水産庁では、漁船漁業の構造改革を進めるためにもうかる漁業を実施し、そしてまた漁業近代化資金を用意してきました。
それから、自ら手当てしなけりゃならない三分の一、それは新規融資でございますけれども、日本政策金融公庫資金あるいは漁業近代化資金の貸付金利を、これはこういう事態になっておりますので実質金利ゼロ、そして無担保無保証、これで済むようにしております。ですから、実質的にお金が今手元になくても、復興に向けて漁船を建造して漁を再開するということができるように手当てをしているつもりでございます。
この無担保無保証の融資に加えまして、日本政策金融公庫資金や漁業近代化資金などにつきましては、貸付金利を実質無利子化するというようなこと、さらには償還期間や据置期間を延長するというようなこともあわせて行うことを考えております。
○横山信一君 沿岸漁業者向けには、沿岸漁業者ということではないんですが、漁業近代化資金あるいは漁業振興資金等の制度資金、漁業者にはあるわけでありますけれども、今大臣がおっしゃられたように、漁業の再建を図ろうとしても、過去に例を見ない甚大な被害であるわけであります。
また、養殖業者が漁業の再建、種苗の購入等を行う場合には、これも午前中にお話ししましたけれども、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金、これはかなり低利で融通できる資金でありますけれども、そういったものとか、漁業近代化資金などの制度資金の活用も可能となっておりますので、できるだけ情報提供をしながら現場でのニーズにしっかりと対応していきたいと思っております。