1978-05-08 第84回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第15号 瀬戸内海の環境保全を行うというための各種の事業、特に先ほど申し述べましたような下水道の整備なり、海底のヘドロの除去、また漁業資源増大のための藻場だとか稚魚の育成場の造成、それから廃棄物処分施設の整備等々、その事業は非常に巨額の費用が必要でございます。現在の地方自治体の財政力から見まして、その負担には限界がございます。 長浜彰雄