1985-02-21 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
ただ、その営為計画を策定するに当たりましては、当然のことながら、都道府県の改良普及員あるいは水産試験場とか漁業調整関係の仕事を担当しておられる県の職員の方とか、そういう方々にも積極的な助言、指導をしていただいて、合理的に推進をしていくべきものであるというふうに思っております。
ただ、その営為計画を策定するに当たりましては、当然のことながら、都道府県の改良普及員あるいは水産試験場とか漁業調整関係の仕事を担当しておられる県の職員の方とか、そういう方々にも積極的な助言、指導をしていただいて、合理的に推進をしていくべきものであるというふうに思っております。
それから第二は、奨励的の意味の補助金で、漸次この制度の普及に伴い補助率の低下を妥当と思われるもの、あるいはその乳業または事業の内容が漸次ローカル的な、地方の受益者負担的色彩が強くなってきたために補助率を従来よりも低下してよろしいと思われる結果、補助率を低減したもので、たとえば漁業調整関係の補助金等がこれに属するものでございます。
職員の設置、それから海区漁業調整委員会の設置費用、或いは漁業調整関係の訴訟事件がありますので、そういつた訴訟事件の事務費、そういつた経費が内容になつております。
それからなお漁業調整関係の職員の経費でございますが、これも実は従来は全額でございましたのが二分の一ということになつております。これは実は農業関係と大体バランスをとつてやつた次第であります。農業委員会、或いは農地調整の職員、未墾地調整の職員、そういつたものと同じような考え方で査定されております。従いまして金額的には一億七千八百万円が一億二千七百万円という数字になつております。