1974-02-21 第72回国会 参議院 運輸委員会 第6号
その法律できまりました総トン数を、いまお話のありました船舶職員法であるとか船舶安全法であるとかあるいは税金の関係の問題であるとかあるいは漁業調整法であるとか、いろいろな法律が引用いたしまして、それぞれの法目的に利用する尺度として総トン数というものが利用されているのは御承知のとおりであります。
その法律できまりました総トン数を、いまお話のありました船舶職員法であるとか船舶安全法であるとかあるいは税金の関係の問題であるとかあるいは漁業調整法であるとか、いろいろな法律が引用いたしまして、それぞれの法目的に利用する尺度として総トン数というものが利用されているのは御承知のとおりであります。
昨年作った魚価安定法、大衆魚のですよ、漁業調整法、二つ作って今度は千葉産、岩手、青森でもって問題になるがごとき政府の指導でこうなったのなじゃいか、この欠損をどうしてくれるか。詳しいことは知りませんが、はたしてその二法律がいいか悪いか別にしまして、そういう実情にある農産物の価格安定ということに対する今のいろいろな法律的な施策に対して農林大臣はどうお考えになっているか。
この前ですね、漁業調整法並びに価格安定法を昨年やりました際には、やはりこれはお伺いしておりますが、沿岸漁業というものは、大体一日くらいで帰ってくるものだ、一日くらいの作業をやるものだ。それから沖合い漁業というのは一週間くらいである。
それを見ましたときに、今漁業調整法ができて、資源法まで出ておる際に、こういうものを見た場合、直観的に農林大臣はどう考えるか、それだけ一つお伺いしておこう、こういうことです。 いずれこれは、いろいろの問題で、それは私の質問する材料になる。だから、こういうものを見た場合、直観的にどう考えるか。
もし今のようなものが、資源保護の立場上小さいものをとっちゃいかぬ、何かそういうものについてアユのような解禁——禁漁区を設けるというようなことが出てくるなら別ですけれども、しいて言えば新しい需要方面の開拓ということで、必ずしも今の漁業調整法には触れないのではないかと思うのですが、ちょっと私はよくわからないので、よく調査しまして……。
そういうものを見ましたから、農林大臣は、そういうものを今売り出しておるやつを、今現に漁業調整法を出しておいて、サンマ、サバ、アジ、イワシ、イカに対する調整法を同時に資源法まで出して、これに対する関心を高められているときに、これを見た瞬間に農林大臣はどう考えられるか。私には考えがあるけれども。
結局すれば、漁民自身の成長ですか、いわゆる漁業の民主化がどうしてももっと進んでいかなければ、漁業調整法を作ってみても、何をしてみたところがそれは問題にならぬと言っておる。そういう点に対して水産庁はどう考えておられるか。何事をやってみましても、これは人間が中心になる。今の漁調法で完全な漁村民主化が進行しているでしょうか。
根本的なその原因がつかめませんと、危険であろうという風評、憶測が流れましても、現在の水産庁関係の法律では資源保護法と漁業調整法しかないので、そういう場合にほかの方法では対策がございません。
私はこの法律は漁業調整法と呼ぶべきであると考えます。もう少しわが国の漁業の基本的な諸要素について、体系的に大網をあますところなく規定する法律であれば、漁業法と称するに値し、りつぱに名は体を現わすと考えます。法案の内容を検討いたしまして、これは徹頭徹尾広い意味における漁業調整をねらつておるものであつて、従つて内容と一致せしめるためには、漁業調整法と名づけることがより妥当であると考えるのであります。