2020-05-28 第201回国会 参議院 法務委員会 第9号
そういった面で考えると、この点、ほかの例をちょっと挙げたいんですけれども、今日は農水省にも来ていただいていますので、農業委員会の委員と海区漁業調整委員会委員の国籍要件について伺います。 農地法では、農地について所有権を移転し、又は権利を設定し、若しくは移転する場合には農業委員会の許可を得なければならないと定めています。このように農業委員会委員は公権力を行使します。権利の設定ですね。
そういった面で考えると、この点、ほかの例をちょっと挙げたいんですけれども、今日は農水省にも来ていただいていますので、農業委員会の委員と海区漁業調整委員会委員の国籍要件について伺います。 農地法では、農地について所有権を移転し、又は権利を設定し、若しくは移転する場合には農業委員会の許可を得なければならないと定めています。このように農業委員会委員は公権力を行使します。権利の設定ですね。
海区漁業調整委員会委員がしっかりと関わるから大丈夫なんだと、今後もという答弁もありました。でも、海区漁業調整委員会の委員の、先ほど来指摘がありますけれども、選任について、あるいはこの調整委員会の中における影響力が大幅に変わりますが、この改正案を分かりやすく、水産庁にもこれは見ていただいて、こういうふうになりますねということで分かりやすくさせていただきました。
たとえば、前に触れました被害者漁民に対する損害事前補償二億五千四百万円、これの一人々々の漁民に対する分配について、漁民が全然知らない間に——これは二千数百名ですよ、その間に、はっきりと申し上げますけれども、斎藤県知事、この斎藤県知事ときわめてじっこんの間柄にあった当時の海区漁業調整委員会委員の立場にあった田内民之助というボスがおったのです。
次に教育委員会委員及び海区漁業調整委員会委員の選挙費は十六億四千五百万円、これは一応の現行制度でありますので選挙があるものとする場合の経費でございます。７は市町村合併にかかる経費の増減、減を三十七億四千百万円といたしております。これはモデル合併を基礎にいたしまして、毎年経常費が落ちていくという計算をしておりますので、昨年同様な計算をしますので三十七億落ちるわけであります。
次の教育委員会委員及び海区漁業調整委員会委員の選挙費十六億四千五百万円、これは現行制反で参りますと選挙があるということになっておりますので、十六億四千五百万円の額を掲げたのであります。これは教育委員会関係はあとで落しております。 次の市町村合併に係る経費の増減、これは従来の計算で参りますと三十七億四千百万円だけ減になるのであります。
漁船船員法制定に関する請願（小高熹郎君 紹介）（第三七六号） 二一 水産資源枯渇防止対策確守に関する請願（ 小高熹郎君紹介）（第三七八号） 二二 荒廃漁場復旧の請願（小高熹郎君紹介）（ 第三七九号） 二三 漁業金融の合理化に関する請願（小高熹郎 君紹介）（第三八〇号） 二四 海区漁業調整委員会の経費増額に関する請 願外十九件（永田節君紹介）（第四三六号） 二五 海区漁業調整委員会委員
それから四三七号の海区漁業調整委員会委員の公職の兼職に関する請願は、これは休会前の国会で改正した問題であると思います。 それから瀬戸内海漁政庁設置等に関する請願、これ御趣旨はわれわれとしましては異存ないのでありますけれども、ただ最近出先官庁の問題も、いろいろ論議されておりますので、請願の趣旨には異存ありませんが、なかなかこれはむずかしい問題であろうということだけを申し上げておきます。
第七は、第八十九条の改正でございますが、これは海区漁業調整委員会委員選挙人名簿の調製期日を現行の二月一日から九月十五日に改めまして、公職選挙法による名簿調製と期日を一致させ事務の簡捷化を図つた次第であります。
第七は、第八十九条の改正でございますが、これは海区漁業調整委員会委員選挙人名簿の調整期日を、現行の二月一日から九月十五日に改めまして、公職選挙法による名簿調製と期日を一致させ、事務の簡捷化をはかつた次第であります。
衆法第二〇号） 漁船法の一部を改正する法律案（秋山俊一郎君 外五名提出、参法第一二号）（予） 同日 小型機船底びき網漁業整備に伴う転業資金交付 に関する請願（原健三郎君紹介）（第一四五六 号） 同（山本久雄君紹介）（第一五一〇号） 同（橋本龍伍君紹介）（第一五一一号） 瀬戸内海漁政庁設置等の請願（原健三郎君紹 介）（第一四五七号） 同（橋本龍伍君紹介）（第一五一二号） 海区漁業調整委員会委員
その別表が今回改まりまして、備考といたしまして、この表中農地委員会委員農業調整委員会委員及び漁業調整委員会委員（瀬戸内海連合海区漁業調整委員会委員を除く。）は市町村の議会の議員、長及び教育委員会の委員の選挙以外の公職の選挙の場合に限るものとする。かように改正に相成りましたわけであります。
委員長報告） 第一四七 東支那海の漁区制限緩和又は撤廃に関する陳情（委員長報告） 第一四八 漁業権補償金の現金化に関する陳情（委員長報告） 第一四九 漁区漁業調整委員会経費増額に関する陳情（三件）（委員長報告） 第一五〇 小型機船底曳網漁業整備に伴う転換資金交付の陳情（三件）（委員長報告） 第一五一 鹿兒島県枇榔島にかつおえさ畜養施設設置の陳情（三件）（委員長報告） 第一五二 海区漁業調整委員会委員
陳情百五十六は海区漁業調整委員会委員の公職兼務に関する陳情であります。 委員会におきましては、政府当局と質疑応答を重ね、愼重審議いたしました結果、いずれも願意妥当と認めまして、これを採択し、議院の会議に付し、内閣に送付すべきものと決定いたしました。請願三百九十六、四百五十四、六百六十七、七百九十五、八百十二は、漁船に関する特殊保険制度改革に関する請願であります。
に関する陳情書 （第二八一号） 同外四件 （第二八二号） 小型機船底ひき網漁業整備に伴う転換資金交付 に関する陳情書 （第二八三号） 漁業調整委員会費増額等に関する陳情書 （第 二八四号） 同 （第二八五号） 同 （第二八六号） 同（ 第二八七号） 同 （第二八八号） 漁業制度改革に伴う諸施設並びに予算増額に関 する陳情書外一件 （第三〇九号） 海区漁業調整委員会委員
水産庁長官 家坂 孝平君 委員外の出席者 農林事務官 （水産庁漁政部 長） 松任谷健太郎君 專 門 員 杉浦 保吉君 專 門 員 徳久 三種君 ————————————— 二月八日 海区漁業調整委員会の経費増額に関する請願外 十九件（永田節君紹介）（第四三六号） 海区漁業調整委員会委員