1977-03-25 第80回国会 参議院 予算委員会 第5号
第三に、新しい海洋秩序による国内漁業者、加工業者の再編成に伴う補償、救済措置を図るため、かつて行われた漁業証券による補償と同様の措置を行うこと、また、退職漁船員についても炭鉱離職者と同じ措置をとること等について述べられました。 次に、照井公述人の内容について申し上げます。
第三に、新しい海洋秩序による国内漁業者、加工業者の再編成に伴う補償、救済措置を図るため、かつて行われた漁業証券による補償と同様の措置を行うこと、また、退職漁船員についても炭鉱離職者と同じ措置をとること等について述べられました。 次に、照井公述人の内容について申し上げます。
かつて漁業証券が交付されたとき、約十一億という金をこの制度を運営するために出資した。ために、全国においても北海道の信用基金協会は非常な成績をあげておる。しかも、その運営のしかたが非常にじょうずにやっておる。成績も上がっておる。
そうした場合においては、やはりこれは漁業証券を再び与えて、民主化された漁業に持っていかなければならないのです。そういう点からいったら、今十億という金を北方協会に対して先ほどの理論のような政府の特別の措置でもって与えてくれた。しかし将来漁業ができる場合において民主化された漁業を営まなければならないということからいけば、当然漁業証券の交付を再びしなければならないことになろうと思います。
そういう事情からして漁業証券の交付を見ることができなかった。ところが二十八年の八月の八日に漁業法が一部改正になり、漁業証券百八十何億というものは、その免許料許可料を全廃された。日本に主権がある南千島に対して漁業証券というものが残されていなかった。
そこでこの島がいつ返るものやら現在では見通しはつかないけれども、今交付国債を十億与えて、そして北方協会というものを作って、それらの指導によってどうにか生業の立つように、生活の安定を期させようということであるが、もし島が外交交渉によって返って参りましたときにおいては、あらためて漁業の民主化をするために法律を作って漁業証券の交付をしなければならないと思う。
この種の問題は、今御指摘になりますように、過去において農地証券が出たとか、漁業証券が出たとかということでございますから、別に新しい構想ではないことは、これはもう平林さん御自身が御指摘になる通りでございます。
漁業証券の方は済んでおります。これが加わりまして十カ年でございますから、軍人遺家族合せて百四十は円くらい、こういうものは大体今までの経過から申しますと、前年度剰余金の半額で大体まかなっていけると思います。余裕があれば——先ほど申し上げましたように国債の方は内国債はそうたくさんはございません。
前谷重夫君） 水産庁といたしましては、ただいま海上保安庁から、その原因の点についての調査についてお話しがございましたが、これとは別に、千葉県と、その後の漁民に対する更生の策につきまして具体的に検討いたしておる次第であります、私たちといたしましては、ノリの漁場の改良あるいは裏作で、と申しますか、やはり同じように経営されております貝類の漁場改良というような点につきまして、また資金の融通の点につきまして、漁業証券
そうしてあの災害復旧を自由党の唱える政策によつて行つたということになつておりますが、その後、前の委員会においてはつきりわかつた問題は、大蔵省においてどれだけ国の財政の中から援助したかということを調査してみたところが、漁業証券の買上げによつて十三億五千万、農林中金の債券の前渡しとして八億を出したにすぎない、こういう点であります。
ところが北海道の五月災害において、法律のわくはたしか八億五千と思つたが、これに対してどういう中金の操作をしたかということを調べてみるときにおいて、昨年の災害から引続き政府が農林債券を消化してくれたのは八億だ、それから漁業証券を買上げ、資金化したのが十二億五千だ、そうして行つて今の二百七十五億というものは、中金の自己資金によつてまかなつたという。
漁業証券の償還財源に充てた六億というのが、大体この程度のものはとらなければいかぬのじやないか、そうしますと非常に高いものになりはしないかと考えております。先ほど申しましたように、課税標準を何にとるかということが、やはり重要な問題でありまして、それと漁業証券の問題とが、うまく合うかどうかというところに問題があります。
古い借金の穴埋めに全部とられておるという弁もあるでありましようが、漁業証券が国会では古い借金に充てないというにもかかわらず、現実の問題としてとられたということは——とられたことは残念ながら私らは知りませんが、今後審議会その他における指導あるいは監督を強化いたしまして、そういうことがないようにできるだけ注意するつもりであります。
漁業証券の資金化の状況を申上げますと、漁業権証券の総額は四億二千四百二十万円で、再評価税を差引いた残りの沿岸漁業協同組合関係は三億八千三百七十五万円に達しまして、このうち昭和二十六年度分の資金化の枠として一億二千百六十一万円の割当を受けて、大半順調に完了いたしております。
○笹山委員 協会の出資金としまして漁業証券を認める、こういうふうになつておりますが、その漁業証券を認める場合におきまして、その金額については額面金額をそのまま認めるのかどうか、あるいはまた協会が漁業証券を得た場合におきまして、これが現金化の方法につきましては、従来通り国債 整理基金特別会計、こういうものから買い入れるまで待つておるのか、あるいはその間に何らか中途において便法を講じまして現金化するのであるか
それから、現在御承知のように、各府県ともにこの漁業証券の交付を契機といだしまして、信用漁連の拡充強化を図るということに努力をしておるわけでありますが、今後この保証融資を農林中金を通じ、或いは信用漁連、一般銀行等を通じて漁業者に貸出する場合に当りまして、この信用漁連を拡大強化して行くということに、そういう態勢を崩さないように、特に農林中金等はこの信用漁連を育成強化するというような方向で協力をして頂かなければならんと
○千田正君 漁業証券の下附以後において、漁業権の問題をめぐりまして、免許料、許可料の問題が、今猛烈に免除をしてくれという要求が勿論大臣の手許に行つておるとは思いますが、当委員会におきまして、これに対しまして各方面からの要求は強いのであります。
中小漁業融資保証保険特別会計出資金、これは新設の特別会計でございますが、漁業証券の繰上償還によりまして漁業組合関係におきまして約二十億円の資金を持つております。これに都道府県の出資金を入れまして、中小漁業の金融の保証をいたす、それに対して国が七〇％程度の再保険をいたすという仕組にいたしております。
中小漁業融資保証保険特別会計は、漁業証券の繰上げ償還金を財源といたしまして、組合におきまして二十億円程度の金融基金を出し、また都道府県もこれに出資いたしまして、漁業金融の保証をいたし、それの再保証約七〇％を国において保証するという建前に相なつております。現在中小企業において行われていることは、大体同じ趣旨の信用保証を行うものであります。
しかもその建造費の大部分を漁業証券によつて漁民が負担せなければならぬような状態になつておるのであります。また私の県の海にやつて来る密漁船が、密漁をやつておる時分には、取締船は影を見せない。密漁取締りの船は一年や半年ではわからぬが、二年目になると、どの漁業がどの沖合いで何月の何日ごろにやるということはわかるのであります。そうしたらそのころ厳重な取締りをしたならば、それで成果は上るのであります。
○小高委員 漁業証券の資金化促進並びに漁業手形の高度利用につきましては、るる意見を開陳いたしましたが、これに対して本日御出席の方々は、どうかお帰りになられましたら、すみやかに部内において御協議の上、われわれの意思が実現いたしますよう特に要望しておく次第であります。以上申し上げまして私の質問を打切つておきます。
大体漁業証券というものは何月にきまつて、いつ交付されるのですか。この問題が一番大事です。何のために今日漁業証券が交付されていないか。これなんです。枝葉末節の話よりこれなんです。まだ漁民にみな渡つていない。年五分五厘の金利がついている漁業証券はすぐに八十億、九十億というものが資金化される。それは按分でもつてそれだけ残せばいい。あとの漁業証券はどこへ行つた。これなんだ。
○国務大臣（池田勇人君） 漁業証券の問題で、お話のように大蔵委員会におきましてそういう方向で進むと申上げたことは御承知の通りであります。従いまして、昨年度当初補正予算を加えた百二十億を実は二百億にしたのであります。漁業資金のほうへ別枠として十億円程度のものを廻す考えで検討いたしております。
こういつた問題について細部的にお聞きしたいということと、それからもう一つは、最近南方の漁業問題が非常に積極化して、例えばインドネシアとか、インド方面と日本との漁業協定の問題とか、或いはそちらに行つて操業をするとかいう問題がありますが、そういつた問題についてもどの程度まで進んでいるかということもやはりお聞きしたいし、又政府の心構えもお聞きしたいことと、それから漁船拿捕の問題は一応措くといたしまして、例えば漁業証券