2016-05-11 第190回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
、私もしっかり現場を見て回って、状況ですとか漁業者の皆様の思いとかもしっかり受けとめて、それを伝えてまいりますので、この改正に満足することなく、常に改善を目指していただいて、ほかにもいろいろ漁業が抱えている問題、資源管理の問題とかいろいろございますけれども、水産日本、その復活のために、私も一議員としてしっかり地元の代表として努力して邁進してまいりますので、ぜひ行政府におかれましてもしっかりとした漁業行政
、私もしっかり現場を見て回って、状況ですとか漁業者の皆様の思いとかもしっかり受けとめて、それを伝えてまいりますので、この改正に満足することなく、常に改善を目指していただいて、ほかにもいろいろ漁業が抱えている問題、資源管理の問題とかいろいろございますけれども、水産日本、その復活のために、私も一議員としてしっかり地元の代表として努力して邁進してまいりますので、ぜひ行政府におかれましてもしっかりとした漁業行政
昔、農林省の打ち出した選択的拡大生産というのがございましたが、昭和四十年ごろだと思いますけれども、そのことで当面は農林行政を、漁業行政を続けていくんだという方針を示しました。
農は国の基と言われますが、鹿野大臣を補佐し、農林行政に、そしてまた漁業行政にも最大の努力を、大臣の下に努力をしてまいりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 ありがとうございました。
しかし、それにしましても、短期間の間に三人も大臣がかわるということは、決して通常の状況でございませんで、いろいろと報道をされ、あるいは指摘をされたという背景、事情を考慮しますと、農林漁業者はもとよりでございますけれども、関係の皆さん方に、農林漁業行政に対する不信というものが受けとめられたことは十分考えられることでありますし、また、農林水産省の行政にかかわっている職員も、そのことによって何か自分自身が
いわゆるライセンス制の導入ということを、ひとつ全国的な法規制としての検討を水産庁としては漁業行政としてぜひ始めていただきたい、そう思いますので、御検討をお願いします。 次に、実は外規法の問題について、皆さんにも外規法の条例、法文を配ったと思いますけれども、お聞きしたいと思っております。 実は私も対馬によく行くわけですけれども、島にどんどん韓国人といいますか、韓国人が入ってくるのはいいんです。
攻めの農政、攻めの漁業行政をやるいいチャンスだと私は思います。 地元の厚岸のカキ、今もう全国ブランドになっているじゃないですか。昆布、もうブランドになっているところはいっぱいありますよ。
なぜかならば、やはり、これからはやはり消費者とか生活者の重視、またそういう生活者、消費者の目線での農林漁業行政ですね、いわゆる農政が大事であろうと、こういうことで、そういう点を踏まえた質疑をさせていただければと、こういうことで農水委員会へ志願をして配属をしていただいたところでございます。 そういうことから見ますと、やはり消費者にとっては表示ということは大変重要でございます。
○三上隆雄君 冒頭申し上げましたけれども、今回の法改正は基本的には私ども賛成でございますし、将来問題の残らないような、そういう方法で漁業行政に取り組んでいただきたい、こう思います。 以上、後ほど時間に余裕があればまた魚の問題に返りたいと思います。
そうしますと、海面漁業の一つの特徴として、やはり同じ日本の領土の中における同じ漁業者が、できるだけコンセンサスを形成させながら、同じようなコンセンサスのもとにラインを引いたり、漁法あるいは期間、漁期、設定される期間とか、そういったものをそろえる方向に行くというのが、漁業行政、水産行政の一つの基本じゃないかと私は思います。
そういう中にありまして、我々の農政あるいは漁業行政あるいは林業行政も新しい時代を迎えつつあるなという感じが私もしておるわけでございます。ことしあるいは来年を新農政元年というふうに位置づけてもいいのではないかと思いますし、あるいは農業新時代というものの到来ではないかという感じがしないでもないわけでございます。
農林漁業水産指数が対前年の伸び三・五というのは、ここ数年考えました場合に、相当程度の伸びではないかというふうに考えているわけでございまして、農林省の方としても、大体そういう考え方で、五十七年度の農林漁業行政を進めたいということを申しております。それによって、やはり農家の所得もそれ相応に上昇していく。
総理は、それぞれの基本法制定以降の農林漁業行政をどう評価され、あるいは反省されておられるのか。さらに、農林漁業の再建へ向けて今後いかなる施策を講ずる用意があるのか、お答え願いたいのであります。 次に、漁業についてお伺いいたします。 現在、わが国漁業もまた、石油ショックに伴う漁業用燃油価格の高騰と産地における魚価の低迷により、深刻な危機に直面をしております。
業界と話がつかないとどうとかこうとかなんて言っていつも業界に振り回されておったら、こういうような革新的な漁業行政などというものはできますか、どうですか。ちょっとこれに対して御見解をお聞かせいただきたいと思います。
そういう中で、国内需要不振による原因あるいは円高による輸出ストップ、そしてまたカツオの生産過剰によって魚価が低迷をしている、この現状は、いわゆる二百海時代に対応する漁業行政として政府がすべてその責任を持たざるを得ないではないか。
何のために漁業行政やっているんですか、あなた方は。きょうはちゃんと後で長官に来てもらってください。私は次長でいいなんて言った覚え、まるっきしないですよ、全然。そんな水産庁なら全部やめて交代してもらいたいな、本当に。漁民を本当に守るための水産庁でなくちゃいけないんじゃないですか。そこら辺の姿勢をはっきりしてください。水産庁は何のためにあるのだ。
そういういろいろな検討しなくちゃならない要件がありますが、特にこの水産及び漁業行政の立場から、こういう二百海里の問題等がありまして厳しくなっているという状態も兼ねまして、国家的なプロジェクトとしてこういうことをされるということに対して、水産庁の立場としての基本方針はどういうものをお持ちであるのか、お聞かせ願いたいと思います。
それらの御答申をいただきまして、総合的な二百海里時代に対応するわが国の水産政策、漁業行政を再吟味をして、誤りない対応を進めていきたい、このように考えております。
これをいかにして補っていくかということが今後の水産行政、漁業行政に課せられた重大な課題だ、こう私は心得ております。 そのために先日も御指摘がありましたが、現在利用されておる多獲性の魚種で本当に国民の栄養に直接供せられておる可食部分というものは非常に少ないわけでございます。相当のものがミールなりあるいは海洋性のたん白質として流失されておる。ロスが多い。
また、今後の漁業行政、新しい二百海里時代に対応したところの漁業行政につきましては、何といっても日本列島周辺のわが国の沿岸、沖合いの漁場の開発整備を促進をする。現在ございます二千億、七カ年の計画を年次的にも短縮をいたしまして、これに強力にひとつ取り組んでまいりたいと考えております。
私は、海上保安庁の方はそういう違反行為等を取り締まる警察権を行使すると、そういう任務を持っておると思うわけでございまして、私どもはこの水産行政、漁業行政、許可あるいは免許制度、これが確保され、そして漁業秩序が保持されるように行政指導をすると、こういう立場で農林省の監視船、監督船はやっておると、こういうことで御理解を賜りたいと思います。