2012-06-19 第180回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
また、お尋ねの北海道の関係でございますけれども、沿岸漁業船等の老朽化対策として、独自の補助金でありますとか、あるいは既存の融資制度や漁船リース事業、さらには共同利用漁船事業による支援等について検討が始まったと、このように聞いているところでございます。
また、お尋ねの北海道の関係でございますけれども、沿岸漁業船等の老朽化対策として、独自の補助金でありますとか、あるいは既存の融資制度や漁船リース事業、さらには共同利用漁船事業による支援等について検討が始まったと、このように聞いているところでございます。
旗国以外による乗船、そして検査が可能になっているこの協定でございますけれども、漁業関係の皆様から寄せられている不安の一つに、例えば、我が国の遠洋漁業船の乗員の方というのは、英語等の外国語を習得している方というのはなかなか少ないのであるという現実が示されました。
このアイスランドで輸送エネルギーを再生可能な資源に変えるため、水素を全漁業船の動力源とするためのプロジェクトが発足をしたという話も耳にいたします。 日本の場合はアイスランドのような水力、地熱条件というのはないが、バイオマスエネルギーの活用という点ではかなりの可能性というのがあるのではないかと思います。
それから、だんだんとわかってきたことでありますが、不審に思って追跡し始めたころは八ノット程度でありましたが、これがピークになると三十五ノット近い高速を出したということで、これはもう単に漁業船であるなんということは全く考えられない、こういう状況であります。
それから、チリの件についても御指摘をいただきましたが、これは不注意、チリの、我が方が提供いたしました漁業調査船のハッチをあけたままにして、暴風雨がやってきた、しかもこれに対する保険のカバーが十分でなかったというような不運なことが重なりまして、漁業船がむだになった、こういうことでございました。
太平洋あるいはインド洋、大西洋などで、世界の海で頑張っていただいております遠洋漁業船の乗組員、国内に約五万人だと言われております。憲法で保障された基本的人権でありますから、選挙権の行使の切なる願い、それが洋上投票の実現ということで、遠洋漁業船の乗組員の方々あるいは家族の方々、あるいは宮城県議会、気仙沼市議会、唐桑町議会では意見書の採択までした、国にも陳情をずっと続けておられるということであります。
それからもう一つは、マリン・コミュニティー・ホン、先ほどもお尋ねがございました小型の部分でございますが、さらにこれを漁業船とかあるいは小型ヨットというのにできるだけ小型軽量で、かつ安いということで、しかも公衆通信というんじゃなくて、いわば会員制みたいな共同の自営設備といいますか自営の共同通信、自営通信を行わせる、こんな形で現在研究をいたしておりました結果がようやく実りまして、これは千葉の館山でございますけれども
ところが浮き魚礁の設置の問題、それから設置した後、その浮き魚礁を利用するという段階で、いわゆる地元の漁業者と県外の漁業船との間に大きなトラブル、紛争がこの二、三年続発しているわけですね。これは私が言わなくても水産庁はよく御存じのとおりですが、一触即発という状況です。
○安恒良一君 ぜひ、これは大臣、早急に運輸大臣と農水ですね、それから貿易の関係もありますから通産にも関係すると思いますから、関係大臣でぜひ御相談をしていただいて、新造船の優秀な漁業船が世界各国から引き合いがある場合には、これはやっぱり売っていく、輸出規制を取り払う、こういうことで。
あるいはまた山林の災害も大きいわけでございますが、これらに対する対策、また漁船あるいは漁業、船が焼けてしまった、あしたから収入の道がとだえている、こういうことに対してどのような対応ができるのか。 そこで、その災害の状況を概括的にまず伺って、いま申し上げたようなことについての対策をそれぞれ大蔵大臣初め関係省庁から伺っておきたいと思います。
○松浦(昭)政府委員 遠洋の漁業船の関税の取り扱いといたしましては、船用品を外国貨物のまま積み込むことができることになっておりまして、石油につきましても保税地域から積み込むものについては保税船用油ということで関税がかからないことになっておることは事実でございます。
それから、済州島周辺におきましては、済州島の南西方水域八漁区につきましては以西底びき網漁業船は毎年二月十六日から十一月十五日までは操業しない。それから操業隻数は、許可隻数が百六隻、同時最高出漁隻数は六十六隻。 なお、北海道沖につきましては、操業隻数は十七隻で、現在の千トンを超えておりますものは千トン以内にする、大体五百五十トンということで七隻にする。
サケ・マス漁業交渉がうまくいかなかったので、独航船を廃止して、廃止した船を遠洋カツオ・マグロ漁業船に転換をするとか、あるいはまた流し網漁船をマグロ・カツオ漁船に変えて認可していくとか、そういう転換を奨励をするような形の中で実はこういう一本釣りのカツオ漁船というのは大変圧迫を受けている。今後このまき網をこのまま野放しにして、北洋漁業等の交渉の結果から見てさらに拡大をされようとするのか。
ソ連海域で操業中の日本の北転船や沖合い底びき漁業船に対して、最近ソ連側がまた難題をふっかけてきました。各トロール船が従来から実施してきた着底トロール漁法を禁止するという突然のソ連の通告で、北洋の基地、釧路、八戸、釜石などでは法外な罰金や拿捕を恐れて、北転船、底びき船が着々と帰港しております。
その点は、私は逆的に考えるかも知れないけれども、それはそれとして、今後お互いに、そうした罰金を取られる、取った、どうもそれは納得ができないというようなことのないように、漁業船にも周知徹底をさせるということと、また向こうに対しても、そうしたわずかな航海日誌が書かれていなかったとか、ナンバーが打ってなかったとかというような、きめの細かい問題は、どうしてもやらなければならぬのかどうかという話し合いの理解を
さらに、たとえば二百海里内から退出した日本の漁船は、沖合い漁業船などにつきましては本来漁業の権利を沿岸について持っているわけでございまして、やろうと思えばできる権利があるわけです。それを沿岸とのトラブルを避けるという意味合いから政策的に自制させている。
続いて、この問題のいわば一つの核心にも触れてくると思うわけでありますが、その前に、政府は十二海里にすることによってわが国の沿岸の漁民の生活を保護する――現在特にソ連の漁業船団によって多くの被害を受けておりますが、こういう被害を十二海里にすることによって防止することができるんだということが一番大きな政治的なねらいだろうと思うのですよ。ところが、そのことが現実的に実行できる見通しがあるかどうか。
しかも、これに加えてこれは御承知のように、海員組合でも非常に心配をしておられますけれども、いわゆるアメリカの二百海里、これがやられたらまた三万五千人ぐらい漁業船の、いわゆる漁船の船員労働者三万五千人ぐらいがこれまたおかへほうり上げられると、こういうことになっておるわけですね。したがって、船員が置かれている立場というのはきわめて深刻だという点が一つですよ。
また、海外において補給を制限された遠洋漁業船に対しましては、国内石油の積み出しによる洋上補給、外交ルートによる相手国への給油確保の要請、漁場の変更等の指導をしてきたところであります。 石油を使ったいろいろな漁網綱等の価格の問題につきましては、石油のコストが上がりますとこれらのものが上がるということになってまいりますが、これの便乗値上げは極力やらしてはいけません。
全部日本から石油を持ち出していくというわけには——長い、約一年間近くも操業する遠洋漁業船でございますので、年間分を全部積んでいくというわけにはまいりませんので、やはり、何らかの形で現地で確保しなければならないんではなかろうかというふうに考えております。しかし、どうしても非常事態の場合は、先ほど申し上げましたように、日本から給油船を出すこともあり得るというふうに御理解願いたいと思います。