2019-04-17 第198回国会 衆議院 外務委員会 第8号
今の時点で、これ以外の主要関心漁業国、漁業能力を北極海で有する国があるか。先ほど、インド、シンガポールといった言及もございましたが、特にこれらの国がなるだろうという認識はまだ生じていない。このあたりは今後の漁業実績等を踏まえて議論が行われることになるだろうと受けとめております。
今の時点で、これ以外の主要関心漁業国、漁業能力を北極海で有する国があるか。先ほど、インド、シンガポールといった言及もございましたが、特にこれらの国がなるだろうという認識はまだ生じていない。このあたりは今後の漁業実績等を踏まえて議論が行われることになるだろうと受けとめております。
ほうっておくと本当に、先生御指摘のようにどんどん漁業能力がアップしてまいりますから、資源は限られておりますので、世界的にも国内的にも漁業資源が枯渇していくことを何とか防ぐという体制のもとで、国内的にも国際的にも、つくり育て、安定的な漁業の供給のためにこれからいろいろな施策をとっていく時代に入ってきたという認識を持っております。
先ほどお話のありました組合員資格の問題は、先生まさに御指摘のとおり、沿岸から沖合へという動きと、もう一つ、社会経済的な変化の中で、漁業能力と申しますか漁獲能力と申しますか、そういうものが拡大してきたということでございまして、法人もそういうふうに拡大してまいりましたが、個人の経営者もそういうふうに拡大してきたということに従って組合員資格を改正してきたという経過もあると思っております。
○坂田国務大臣 現在の無償供与及び九千万ドルの民間漁業協力によって韓国の漁業能力がどの程度にいくかという問題については、いろいろ検討を加えております。
○庄野政府委員 船の大きさと申しますものは、漁業能力に影響する問題でございますので、また一面経営等の問題がございまして、そうしてその船主がどういう海域で操業するかというようなことと、資金調達力、そういう面から決定されるものと思います。
ところが終戦後代船建造等で漁業能力は戦前に匹敵する復興を見たのでありますが、漁場が狭いために資源はますます枯渇し、漁業経営はいよいよ不振に陥り、乗組員或いは加工業者、従事者及びその家族等三万数千名がその日の生計にすら窮するようになつて参りました。
従つて瀬戸内海におきまして、最も船体が大きく、馬力の大きい大阪府の漁船の減船率が非常に大きいのでありますから、これまでも水産庁に対しましては漁業勢力と申しますか、実際の漁業能力を基本にして制限馬力以下に決定するならば止むを得ないから、現在の漁業勢力というものを勘案して、各府県ともほぼ打撃出血の率を同じような程度にやつて頂きたいということを再三申上げておるのでありますが、これに対して未だ釈然としたお答
また改正案には、漁業権は自営—みずから漁業を営むものに免許することを原則としておるにかかわりませず、漁業能力の有無に関せず協同組合の優先順位を認め、かつ順位の條件は自営の意思決定のみを重視して、経営内容に関する規正は行わないということになつておるのは、いわゆる協同組合の賃貸料かせぎを黙認することとなりまして、その矛盾撞着もはなはだしいと思うのであります。