2003-07-10 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
まさにローマは一日にして成らずの思いをしながら、漁業育成、後継者育成に意を用いておるところでございます。 漁業、漁村が果たしている多面的な役割は、国土の保全、国境監視、環境保全、海難救助、雇用の確保、文化の伝承など多岐にわたって発揮されていることが指摘されております。
まさにローマは一日にして成らずの思いをしながら、漁業育成、後継者育成に意を用いておるところでございます。 漁業、漁村が果たしている多面的な役割は、国土の保全、国境監視、環境保全、海難救助、雇用の確保、文化の伝承など多岐にわたって発揮されていることが指摘されております。
そのような観点から、この栽培漁業育成振興につきましては、現場での問題とあわせて、研究機関においてのこれらの育成振興を図るための技術的な面での開発が大いに行われなければならない。これと現場と両々相まって行われなければならないと思いますので、そのようなことで力を注いでまいりたい、このように考えておる次第でございます。 詳しくは事務当局より答弁をいたさせます。
水産庁にも関係団体から陳情その他が行われておると思いますが、一つには沿岸漁業育成という観点から、二つには近接地、東尋坊周辺にある国費の事業としてのバフンウニ大規模増殖事業がありますが、これに影響が絡み、多くの疑問が持たれております。
その意味で、わが党としましては、昨年三月に栽培漁業育成促進法案の要綱を発表いたし、要するに本格的な取り組みを考えておるわけでございまして、これに引き続きまして、今国会では、この栽培漁業法案というものをわが党として提出をいたしたいと考えております。 農林水産省として、こうした本格的な取り組みをするための立法措置をお考えになっておるかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
さきの国会で同僚の相沢武彦議員の質問に答え、栽培漁業育成促進法について検討すると約束しております。政府も立案作業に入ったとも聞いておりますが、今国会に提出されるのかどうか、検討結果を明らかにしていただきたいのであります。
沿岸漁業育成事業団という事業団を構想しておられるようでありますが、これはどういう立場に立つのでありますか。その構成、その他運用というようなことについて他の同僚からすでにお尋ねになったとは思いますが、この点。 それから公害除去は、公害発生企業負担という、全額負担ということが言われておるんでありますけれども、これは他省等にまたがる問題でありましてなかなか容易なことではないと私は思っております。
、沿岸漁業振興事業団というふうな機構を新たにつくって、総合的、計画的にこれを実施する必要があるということを言っておるわけでありますが、私どもは、過般の党の全国大会においても、同じような趣旨になると思いますが、国連第三次海洋法会議の行くえによっては、国際漁業の関係から、沿岸を中心にした漁業の振興の関係に相当振り向けなければならぬ陣容が必要になるんじゃないか等々のことも含めて、私どもの立場からも沿岸漁業育成振興事業団
日韓国交正常化に伴い、わが国は韓国漁業育成のため、無償供与による第一年度分として漁船三十四隻、三百六十万ドル、また、民間信用供与によるものの総額九千万ドルのうち、第一年度分一千五百万ドルを決定し、沿岸漁船四十三隻、遠洋漁船三十九隻、計八十二隻の建造が契約済みと報ぜられております。しかも、これらの漁船はカツオ・マグロ漁業あるいは底びき網漁業に従事するものが大部分であります。
最近、関東から東北にかけて、かなり冷水のところに、内水面の漁業育成のために、いわゆるニジマスと申しますか、冷水に耐えるような魚の育成が盛んに行なわれておる。この場合の水の問題について、入り会い権の中を通ってくるような場合は、通す通さないというような問題も起こってくるわけです。相当長い距離でありますならば、これは問題が起きるでしょう。
この沿岸漁業育成の問題について特に長官といたしましては、もっと大きな構想と強い決意をもって臨んでいただくように希望申し上げておきます。 —————————————
この問題は非常に地方的な問題でありまして、大きく取上げらるべき問題ではないかとも考えられるのでありますけれども、しかしながら漁業改革に伴つて單協育成、あるいは今後の漁業育成等の観点から、大きな国家の長期資金が、この育成のために使われるということになつて、昨年も相当な金が冷凍、冷蔵の設備に使われたわけであります。