2004-02-18 第159回国会 衆議院 予算委員会 第12号
○亀井国務大臣 農林中金が、総代会あるいはまた地元の漁業者、組合等々から意見を伺って、いわゆる組合員の、ＪＡの金融、こういうことを十分お考えになって、いろいろそれなりの組織的な中で農林中金がお決めになった、このように承知をしております。
○亀井国務大臣 農林中金が、総代会あるいはまた地元の漁業者、組合等々から意見を伺って、いわゆる組合員の、ＪＡの金融、こういうことを十分お考えになって、いろいろそれなりの組織的な中で農林中金がお決めになった、このように承知をしております。
しかし今般、その延長を求める漁協合併促進法が、真に漁業者、組合員の利益になる方向で合併が行われる、これを保障する法律であるかが問題であります。 第一に、延長を求める合併促進法は、国と都道府県による合併計画への指導、助言を義務づけ、実際の協議についても助言、指導の文言を盛り込んでいます。
いろんな話を伺ってくる中で、大変いい流れで水産基本法ができているけれども、これは大きく組織されている漁業者団体、漁業者組合の意向が色濃く反映されている、それはそれで反対するわけではないけれども、我々一漁民のことをもっと考えてほしい、こんな声がいろんなところで聞かれました。
○山本（有）委員 漁獲高は多少上がったけれども、魚価は低迷して、いわば底びき網漁業者組合は経営が難しくなっているということでございます。 すべての沿岸漁業はなかなか厳しいものがございますが、そういう中で、沖合底びきは大きな船で網を引いていくわけであります。そして、網の幅がかなり広いわけであります。
道漁連の再建には、傘下の全北海道の漁業者、組合に影響を及ぼすことになるわけでありまして、再建には水産庁が責任を持って万全を期すべきだと思うのであります。水産庁の問題、その上司である農林大臣の見解をお伺いしたい。
調査には佐世保市は魚市場にて大村湾関係漁業者、組合、市当局が、長崎市にては県庁会議室を借り、漁業者各種組合及び連合会、市、県当局並びに長崎大学の水産学部教授が、有明海沿岸の湯江町にては漁協の二階にて町漁業組合員ほとんど全員と町当局が、島原市にては有明海に面する十数個市町村代表等の方々がお集まりを願い、熱心なる御意見、御要望を承つたのであります。
それから同文、八戸かつお、まぐろ遠洋漁業者組合。同文、八戸底びき網漁業者組合。以上でおります。 前日に引続きまして、漁業法案第一章第一條より第五條までの御質疑をお願いします。発言がないようでありますから、第二章に移ります。第二章第六條より第五十一條まで。一括して議に付します。
日本鰹鮪遠洋漁業者組合聯合會」。そういうものが参つております。外にも一、二ありましたけれども、大體今囘の改訂では、現在の状態としては不滿もあるようですけれども、一部においては止むを得ないというような意見も多分にあるようであります。それだけ御報告いたします。