2018-04-17 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
機械化でありますとかＩＣＴの活用に当たっては、そのコストというのは大変重要だと思っておりまして、そういうことも含めてでありますけれども、農林水産省としましては、中山間を含む現場への先端技術の実装を進めるための仕組みとして、まず農林漁業者等のニーズを踏まえた明確な研究目標を立てる、そして技術を実際に活用する農林漁業者の方々が研究開発チームに加わっていただく、そして現場での実装を視野に入れて技術開発を進
機械化でありますとかＩＣＴの活用に当たっては、そのコストというのは大変重要だと思っておりまして、そういうことも含めてでありますけれども、農林水産省としましては、中山間を含む現場への先端技術の実装を進めるための仕組みとして、まず農林漁業者等のニーズを踏まえた明確な研究目標を立てる、そして技術を実際に活用する農林漁業者の方々が研究開発チームに加わっていただく、そして現場での実装を視野に入れて技術開発を進
この六次産業化を支援するスキームの中で、農林漁業者等が行う農林水産物を活用した新商品開発の取組や、この取組を支援するサポート事業について、今回、会計検査院から指摘を受けているわけであります。
水産資源の持続的な利用を図るためには漁業者等による資源管理が重要であります。 昨年四月に策定された水産基本計画におきましても、国内の資源管理の高度化と国際的な資源管理の推進、これが重要課題として位置付けられているわけであります。
その中で、国及び地方公共団体が実施するその水産資源の回復と漁場環境の再生等を行うことになっておりまして、水産庁としては、内水面漁業者等が行う取組に対して支援を行っているところでございます。また、同法におきまして、都道府県、内水面漁協、そして河川管理者等が内水面における漁場環境の再生等に関して必要な措置について協議を行うための協議会制度というものが設けられております。
このため、漁業者等の先行利用者と海域利用に係る調整を十分に行うことが不可欠です。 また、一般的に申し上げまして、陸上風力発電と比較しますと住宅地等から距離を取ることが容易であるため住民への影響は少ないと考えられますが、騒音や景観に与える影響には配慮をする必要があると考えます。この点、地元の反対がある事例があることも承知しておりまして、丁寧に調整をしていくことが必要と考えます。
具体的には、特定有人国境離島漁村支援交付金、これによりまして、漁業集落が行う新たな漁業や水産物の直売あるいは魚家民宿などといったいわゆる海業、これへの雇用の創出を支援するための取組への支援、また、水産多面的機能発揮対策事業によりまして、漁業者等が行う藻場の保全あるいは水域の監視活動等の取組に対する支援などを行うこととしてございます。
今後とも、農林漁業者等のニーズを踏まえた、具体的で明確な研究目標に基づいて、実装を十分に意識しながら、現場の課題を克服できる研究成果をしっかり出していけるように頑張ってまいりたいと思っております。
漁業、漁村が有する国境監視機能等の多面的な機能が将来にわたって発揮されるよう、漁業者等が行う地域の活動を支援する水産多面的機能発揮対策事業を平成二十五年度から実施してきたところでございます。 このような漁業や漁村の有する国境監視機能の重要性については、農林水産省としても強く認識しておりまして、昨年四月に閣議決定された水産基本計画においてもしっかりと記述したところでございます。
このため、海岸を管理する者の対応に加えて、漁業者等が行う漂流、漂着物の回収、処理に対しまして、水産多面的機能発揮対策事業によりまして支援するとともに、漁業活動により発生する海洋ごみの抑制対策として、漁業系廃棄物対策促進事業によりまして、漁業系廃棄物のリサイクル技術の開発や漁業者への普及に取り組んでいるところでございます。
私も船に乗って有明海の視察もさせていただきましたけれども、有明海は我が国水産業にとっても大変重要な海域であると認識しておりますし、その有明海の再生は重要な政策課題であるといたしまして、この有明海特措法に基づきまして、漁業者等の皆さんの御意見も伺いながら、取組をしっかり推進してまいりたいと考えています。
○齋藤国務大臣 繰り返しになりますけれども、有明海は、私ども、水産業にとりましても大変重要な海域だと認識をしておりますし、その再生は重要な政策課題だと考えておりますので、この特措法がせっかくあるものですから、これに基づきまして、もちろん漁業者等の当事者の皆さんの御意見も伺いながら、そして実態もよく踏まえながら、きちんと対応していきたいと考えております。
先端技術の導入により人手不足や生産性向上などの課題を克服したいという農業現場の期待は、私は大きく高まってきていると考えておりまして、農林漁業者等のニーズを踏まえた明確な研究目標に基づいて、現場での実装を視野に入れた技術開発を進め、中山間地域を始めとした現場で実際に活用いただける研究成果を創出できるよう取り組んでまいりたいと思います。
農林水産省は、農林漁業者等が行う農林水産物を活用した新商品開発の取組やこの取組を支援するサポート事業を六次産業化ネットワーク活動交付金等による事業で支援しています。
なお、一部の沿岸域に残ります流木等につきましては、潮位が上昇する大潮に合わせまして、漁業者等と連携し、回収を進める予定となってございます。 国土交通省としましては、関係者と連携し、引き続き必要な支援を行ってまいります。
農林漁業者等から新商品開発、あるいは新たな販路の開拓、ブランド化、輸出対応や各種支援措置等に関する相談に対応する体制を現在整備しつつございます。 委員から御紹介がございましたよろず支援拠点は、中小企業等に専門的な助言を行うワンストップ窓口として、都道府県の中小企業支援センター等に設置していると承知しております。
そういった流れの中で、農林漁業者等からの新商品開発、新たな販路の開拓、ブランド化、輸出対応や各種支援措置等に関する相談に対応し得る体制を整備しているところでございます。 農林水産物の付加価値向上や地域活性化に向けまして、幅広い農林漁業者からの相談に対応し得るように、六次産業化サポートセンターを始め、相談体制の充実をなお更に図っていきたいというように考えておるところでございます。
国として、これまでも、漁業者等の関係者の御意見や御提案等に耳を傾けながら真摯に協議を重ねてきたところでございますし、引き続き、問題の解決に向けて誠意を持って最善の努力を図ってまいりたいと思っております。 こういう立場に立ちますと、訴訟関係者、当事者に御迷惑がかかってはならないということをぜひ御理解いただきたいというように思います。
このため、この戦略に基づく取組の推進に当たりましては、多くの農林漁業者等にこの戦略を知ってもらう必要がございまして、御指摘のとおりでございますし、輸出の意義あるいは戦略の理解、これを深めていくことが何より重要でございます。
国といたしましては、引き続き、有明海特措法に基づきまして、関係省庁、関係県と連携しながら、漁業者等の御意見も伺いながら、有明海の再生に向けた取り組みを推進してまいりたいというふうに考えてございます。 今後の有明海再生対策につきましては、現在進めております取り組みの成果なども踏まえまして、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
本事案は、クロマグロ等の好漁場として沖縄の漁業者が日常的に操業していた地域に、中台の連携、共闘を阻止するため、官邸主導で沖縄の漁業者等の頭越しに、台湾漁船の操業水域の提供という政治的決着を強行したことが問題の発端であります。
このＡプレミアムの取り組みは、官民連携により、青森県産の農林水産品のブランド化、販路開拓、さらには輸出促進による地域の農林漁業者等の所得向上につながる取り組みであることから、国におきましても、平成二十八年度の地方創生推進交付金による支援を行っているところでございます。 こうした取り組みにより、青森県の地方創生が加速的に進むことを期待しておるところでございます。
このため、水産庁におきましては、水産多面的機能発揮対策事業によりまして、漁業者等で構成される活動組織が行う流木の回収、処理などの保全活動に対しまして支援を行っているところでございます。 具体的には、現在、十勝地域の四つの活動組織が海底に堆積した流木の状況について調査を行いますとともに、回収、処理活動の実施に向けまして準備を進めていると聞いてございます。
この中、どうしてそれが排水できないかということですが、基準レベル以下であれば、私どもとしては、海洋放出等をすべきだということを再三にわたって申し上げておりますが、当然、そういったことになれば、いろいろな風評被害とか何かというのはありますので、社会的、政治的な判断が、漁業者等とのネゴシエーションが必要になるということは理解しておりますが、廃止措置を進める上では、やはり処理した水を規制基準以下になったら
有明海の再生につきましては、有明海特措法に基づきまして、関係省庁及び関係県と連携しつつ、漁業者等の御意見も聞きながら、有明海の再生に向けた取組を推進しているところでございます。