2018-05-10 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
○長谷政府参考人 ＩＱ方式とは、ＴＡＣを漁船や漁業者ごとに配分して漁獲を管理する方式であります。このうち、漁船の使用権が移転する場合に限って漁船の漁獲枠の移転を認める制度をＩＶＱ方式などと称しております。
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2015-09-10 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
また、先ほども出ておりましたが、漁業者ごとに個別に割り当てた漁獲数量を譲渡できるＩＴＱといったものにつきましては、やはり漁村社会への影響などから導入は時期尚早というふうに考えているところでございますが、譲渡を認めないＩＱについては、マサバを対象に昨年十月から試験的に導入し改善効果を今検証するといったような状況になっておりまして、これらを通じまして日本の漁業の実態に即した資源管理の高度化を図ってまいりたいと
2015-09-10 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
あるいは漁船とか漁業者ごとに漁獲量を割り当てていくＩＱ方式ですとかＩＴＱ方式、こういったものを日本ももっとやれという、本格的に導入しろという声もあります。あるいは、水揚げの現場でモニタリングですとか取締りしっかりやるようにという声も上がっている。
2014-04-01 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
ただ、いかんせん、我が国の場合、漁業者の数も船も非常に多い、それから、温帯地域でございますので、魚の種類も非常に多いということで、個別の漁業者ごとに、あるいは船ごとにＴＡＣを割り当てるということがなかなか一般的には行いにくい環境にございます。それから、水揚げをする港も非常に数が多いということで、水揚げの量を個人別に割り振ったものをどのように管理するか、このような課題もあるところでございます。
2009-11-25 第173回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
個別の漁業者ごとに漁獲可能量の割り当て、個別のＴＡＣというものですが、あるいは資源管理計画の制度を導入して、漁業にも所得補償制度を創設するというふうなお話であります。 私たちの国の漁業は、漁業対象魚種は、御存じのとおり、約三百五十種あると言われています。そして、漁船の隻数は、減ったとはいえ約二十万隻、水揚げをする港は三千弱ある。極めて多数に上っております。
2009-04-23 第171回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
それから、今の時点で見ますと、事務処理の電算化が非常に進んできていて、前のように手作業でチェックをするとかそういうことではなくなってきましたので、共済期間が個々の漁業者ごとに異なっても処理ができるということになってまいりました。 したがいまして、そういった漁業者のニーズも踏まえ、また実務処理の面も踏まえて、今回単一にするという義務を外して任意に設定できるようにしたところでございます。
2008-05-13 第169回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
民主党は食料の安定供給と、漁村地域を支える漁業者が長期展望を持って漁業に取り組めるよう、いわゆる漁業者ごとの所得補償が必要ではないかと考えております。漁業の戸別補償対策ということでございます。その具体的内容については検討中でありますが、まず水産資源を国民の共有財産と位置付けまして、資源回復の取組に参加する漁業者についてはその収入を一定程度補償すべきであるとの基本認識を持っているんであります。
2008-05-13 第169回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
民主党の方で出されたマニフェストなども見させていただいておりますけれども、個別の漁業者ごとに漁獲量の割当てを行うという、個別ＴＡＣ方式というふうに書いてございましたが、それを導入して、その影響を受ける者について個々の漁業者に所得補償したらどうかというふうに承知をしております。 我が国の漁業では非常に多くの魚種、魚の種類を対象として非常に多くの漁船が存在をしているということでございます。
2008-05-12 第169回国会 参議院 決算委員会 第6号
被害補償をされたんですけれども、各漁業者ごとの配分とその根拠、被害状況調査の報告書及びすべての調査票の提出が私は必要だと思います。 といいますのも、その被害調査の際に、死んだアサリの殻をよそから集めて写真を撮ったといった疑いが当の小長井の漁民から指摘をされているわけです。 委員長、今申し上げた資料を当委員会へ提出させることを求めたいと思います。 お計らいお願いします。
2007-04-10 第166回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
我が党は、危機的状況にある我が国の水産業、そして漁村の再生に向けて、資源管理の徹底と漁場経営の活性化を図るため、漁業許可制度、漁業権制度等を見直さなきゃいけないということも主張しておりますし、それから個別の漁業者ごとに漁獲量の割り当てを行う個別ＴＡＣ方式の導入もしたいということで主張しております。
2006-05-11 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
それで、各都道府県ごとに、各漁船漁業者ごとに登録制度を設ける、そして国がその登録制度のすべてを網羅した基本台帳を整備する。
2006-04-05 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
その一環として、ＴＡＣ制度、これが名目上に今陥っておりますが、これを個別ＴＡＣ、各漁業者ごとにＴＡＣ制度を定めていく、そういった大胆な資源回復の事業に取り組むことと、価格安定については、いわゆる農業におけるナラシ政策、いわゆる安定的な収入を得るための直接支払い制度、それを考えております。
2006-03-23 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
第二に、水産行政に関しては、何としても枯渇した資源の回復を図るために、漁業者ごとに漁獲量を割り当てるＴＡＣ制度を取り入れます。同時に、漁業者への収入の安定を図るため、直接支払いを実現します。また、沿岸、沖合漁業に係る漁業権制度について、新規参入の促進を含め、現行制度を抜本的に見直します。
2006-03-17 第164回国会 衆議院 本会議 第15号
第二に、水産行政に関しては、何としても枯渇した資源の回復を図るために、漁業者ごとに漁獲量を割り当てるＴＡＣ制度を取り入れます。同時に、漁業者への収入の安定を図るため、直接支払いを実現します。また、沿岸、沖合漁業に係る漁業権制度については、新規参入の促進も含め、現行制度を抜本的に改めます。
2006-03-17 第164回国会 衆議院 本会議 第15号
こうした漁業を復活するため、我が国では、平成八年度より、漁獲量を一定に抑えるＴＡＣ制度が導入されておりますが、この制度をさらに進め、個別の漁船ないし漁業者ごとに漁獲量の割り当てを行うことといたしております。そして、こうした譲渡性を持つ個別漁獲割り当て方式の導入にあわせて、漁業者の安定した収入を確保するために、直接支払いを行うこととしております。
1990-04-27 第118回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
さらにまた、どういう水準のいわば救済措置をするかということについても、漁業種類ごとあるいは減船する時期ごとに、細かくはさらに個別の漁業者ごとに実態を洗わないといけないわけでございますけれども、基本的な水準としてはどういう程度の救済措置が講じられるかということを漁業種類別、減船時期別に明示をした。こういう内容で公表をしておるところでございます。
1985-04-19 第102回国会 衆議院 運輸委員会 第10号
○西村政府委員 今御指摘のように、各漁業者ごとにいろいろな事情があるということだと思います。ただ、今度逆に個別ごとに、全体としては四千五百人という大変な数の方でございますので、これを分離するということもなかなかまた難しいということでございまして、これまで大阪湾で大阪府連あるいは兵庫県連との間で一括交渉の実績が既に八回ほどございます。いずれも話し合い、まとまってきたわけですね。
1982-04-22 第96回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
三は、漁業者ごとに危険の発生の程度に差があるために、比較的危険の程度の低いと見込まれる漁業者が共済加入への意欲が非常に乏しいと、こういうことでございます。したがいまして、これら三つを中心といたしまして、どういうぐあいに制度改正をいたしまして加入率を増進させるか、これが非常に急務になるわけでございます。
1982-04-22 第96回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
三番目といたしまして、漁業者ごとに危険の発生の程度に差があるため、比較的危険の程度の低いと見込まれる漁業者は共済への加入意欲が非常に低かったと、こういうことでございます。 この対策といたしまして、制度的に、今度の法案改正をお願いしているわけでございますが、制度以前の問題といたしまして、漁業協同組合の育成強化対策を図って共販体制の整備を図っていく、これが第一条件でございます。
1982-04-07 第96回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
それからいま一つは、漁業者ごとに危険の発生の程度に差がありまして、比較的危険の程度が低いと見込まれるような漁業者は、共済の加入意欲が低い、場合によってはこれがひいては逆選択といったようなことから掛金率を上げ、さらにまた悪循環で加入が低くなっていくといったような事情があるのではないかというふうに考えるわけでございます。
1960-06-16 第34回国会 参議院 農林水産委員会 第35号
それから法案の方に「事業費につき十分の九の範囲内で政令で定める率を下らない率による補助をする場合には、」云々というふうに書いてございまするが、この補助率の問題につきましては、要綱の第四に、「かきの養殖いかだに係る法第二条の政令で定める率は、漁業者ごとに、次の各号に掲げる災害復旧事業費の区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる率と下るものとする。」
1950-04-21 第7回国会 衆議院 大蔵委員会 第56号
従いまして先ほど申し上げましたように、一般に公開通牒を出す計画を持つておるほか、大体六月一ぱいまでには各所得ごとに、たとえば農業者ならば農業者ごとに、あるいは営業者であるならば営業者ごとに、あるいは漁業者であるならば漁業者ごとに、それぞれ所得の種類ことに分類いたしまして、さしあたり申告並びに納税に必要と思われる基本的な事項だけを、ごく簡單に書いたような解説書といいますか、それを一般に頒布する予定でおります
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