1986-05-07 第104回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
先生御指摘のように、漁協の信用事業は規模、体制とも他の金融機関に比べて零細で見劣りのすることは事実でございますし、その中で近年、漁業経常の不振によって貸し倒れの発生あるいは固定化債権の増大等が見られて、漁協の経営を圧迫しているということも事実でございます。
先生御指摘のように、漁協の信用事業は規模、体制とも他の金融機関に比べて零細で見劣りのすることは事実でございますし、その中で近年、漁業経常の不振によって貸し倒れの発生あるいは固定化債権の増大等が見られて、漁協の経営を圧迫しているということも事実でございます。
中小漁業経常では、生産量の増加や価格の上昇等により、その収益性は、業種により差がありますが、平均では前年に比べわずかに上昇しております。
み員の労力不足が個々の経営体につきましては一番大きな問題になっておりますので、労働力の軽減をはかるために、乗り組み員の労働の省力化の研究を至急開くということで、昨年度末にこれを発足させまして、漁業者と、それから関連の産業、メーカー、それから役所というようなものが一体になりまして、省力化対策を研究中でございますが、さらに今後、これの研究会と申しますか、懇談会を続けてまいって、総合的なカツオ・マグロ漁業経常
農林漁業経常の実態に合わすようにいたしたい、こういうような考え方でやっておるわけでございます。
一方、こうした漁区の狭くなりましたことによりまして、操業範囲の縮小、従いまして島根県だけではございませんで、この付近の諸県が、非常に漁業上狭いところで多くの船がひしめき合って操業するような事態になっておりますので、これは漁業経常の上から考えますと、何か打開の道を考えなければならないわけでございます。
といいますか、民主的といいますか、そういう経営になっておられるようですが、乱獲の原因、現在なっていないと仮定いたしましても、将来両国の漁業がもう少し資本が増大され、捕獲の方法も科学的になるといたしますというと、乱獲のおそれというものが考えられますから、ある政治的な可能の時期においては、当然共同調査をやり、話し合いをしなければならぬと思うが、日本側で乱獲の原因になるとおそれられる点について、実は今日の漁業経常
そのために漁業経営者といたしましては、漁業経営費の約三割を占めている燃油の価格の高騰のために漁業経常が非常に困難な状態に陥つているということは、すでに皆様も御存じの通りであります。
第一 目 的 旋網漁業の現勢力を圧縮整備し、漁業経常の多角化、協同化への転機に対処しつつ漁獲資源を見合う適正操業力の探究と、他種漁業との調整を考慮して、斯業の経営の安定と、健全な発全を期し、併せて沿岸沖合漁場全般にわたる漁業総合秩序確立に資せんとする。
我々は取締規則の実施ということのみを考えてその蔭に行われるところの漁民の生活の保護であるとか、漁業経常という段階については何ら考えておらないように考えるのであつて、その点におけるところの水産庁の意向を伺いたいと思います。
施設拡充に関 する請願（鈴木善幸君紹介）（第七〇九 号） 四三 機船底びき網漁業の整理促進並びに取締強 化に関する請願（鈴木善幸君紹介）（第七 一一号） 四四 荒廃漁場復旧の請願（鈴木善幸君紹介）（ 第七一三号） 四五 輸出水産物産業奨励助成の請願（鈴木善幸 君紹介）（第七一四号） 四六 水産用石油増配に関する請願（鈴木善幸君 紹介）（第七一五号） 四七 漁業経常費増大及