1995-03-10 第132回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
○鎭西政府委員 先ほど来も御説明いたしましたように、一つはそういう栽培漁業公社といったような資源管理を行います地域の会社なり団体を近代化資金の貸付対象者に加えるというようなこともやっておりますし、今回の漁業経営改善促進資金は、まさに従来、ともすれば漁船設備の重装備と申しますかあるいは船団構成をきちっとした形で、コストがかかり、大量の水揚げでないとなかなか漁業経営自身が成り立たないということに陥りがちであったわけでございますが