2011-03-28 第177回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
また、今般の被害によりまして返済が難しくなった借入金につきましては、その返済に充てるための資金を低利で融通する漁業経営維持安定資金への借りかえによりまして、返済期間を最長で十五年間繰り延べることができるように措置するということを考えているところでございます。 今後とも、被災された方々が将来への希望と展望を持って水産業を再開されますように、さまざまな対策を考えていく所存でおります。
また、今般の被害によりまして返済が難しくなった借入金につきましては、その返済に充てるための資金を低利で融通する漁業経営維持安定資金への借りかえによりまして、返済期間を最長で十五年間繰り延べることができるように措置するということを考えているところでございます。 今後とも、被災された方々が将来への希望と展望を持って水産業を再開されますように、さまざまな対策を考えていく所存でおります。
もともと、我々、漁業関係の資金はさまざまな資金がございまして、例えて言いますれば、漁業経営維持安定資金のように、いわゆる固定化債務になったときには、長い年数、例えば最長十五年とか、それから限度額も当然大きいんですが、そちらの方にかえていくということもできるので、この新しい緊急対策はあくまでもそういった当面の運転資金、そこに着目したものを新たに九月三十日から設けているということでございます。
漁業近代化資金や漁業経営維持安定資金の融資実績を見ても、年々減少の一途をたどっております。しかし、こういう厳しい環境の中でも、経営の改善に取り組む担い手もおります。そういう担い手に対しまして漁業金融制度はどのような対応を考えているのか、政府の方にお伺いいたします。
このため、漁業近代化資金制度に基づきます設備資金ですとか、漁業経営維持安定資金制度に基づきます借換え資金、こういった融通をしてきたところでありますけども、今般のこの三位一体改革に伴う資金制度、まあ税源移譲をされたということで、都道府県へのモニタリングの実施、こういったことによりまして、こうした近代化資金あるいは漁業経営維持安定資金が引き続き漁業者に対しまして適切に融資されるよう、こういった円滑な融通
この法律案は、このような政府の方針を受け、農業近代化資金、漁業近代化資金及び漁業経営維持安定資金について、都道府県が行う利子補給に係る政府の助成を廃止し、これに伴う関係規定の整備を行うものであります。 なお、このことに伴う地方財源の手当てについては、所要の財源措置が講じられることとされております。 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
また、今回の三位一体の改革に伴い税源移譲を行うこととしたこの漁業近代化資金や漁業経営維持安定資金については、都道府県へのモニタリングの実施により、引き続き漁業者に対する円滑な融通に努めていくこととしております。今後ともこれらの措置を通じ、担い手となるべき漁業経営の育成に寄与してまいりたい、こういうふうに考えております。
この法律案は、このような政府の方針を受け、農業近代化資金、漁業近代化資金及び漁業経営維持安定資金について、都道府県が行う利子補給に係る政府の助成を廃止し、これに伴う関係規定の整備を行うものであります。 なお、このことに伴う地方財源の手当てについては、所要の財源措置が講じられることとされております。 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
この法律案は、このような政府の方針を受け、農業近代化資金、漁業近代化資金及び漁業経営維持安定資金について、都道府県が行う利子補給に係る政府の助成を廃止し、これに伴う関係規定の整備を行うものであります。 なお、このことに伴う地方財源の手当てについては、所要の財源措置が講じられることとされております。
、こうした赤潮等によります漁業被害の発生という場合におきましては、必要な資金の確保、融通のあっせんに努めたいということで、具体的にでございますけれども、貝類を採捕しますような漁業者の方々に対しましても、災害によります被害につきましての沿岸漁業経営安定資金の低利の融資制度の活用でございますとか、あるいは、歴年の漁業不振ということで漁業経営の維持が困難である場合は、いわゆる負債整理資金でありますと漁業経営維持安定資金
本事業を活用して借りかえ資金についての無担保無保証での保証を利用する場合、漁業者は、借りかえ資金の借入について金利を負担するとともに、各県の漁業信用基金協会に対して保証料を負担する、こういうことが必要でありまして、仮に沿岸漁業者が借りかえ資金である漁業経営維持安定資金を二千万円、償還期限七年、うち据置期間二年という条件で借り入れたとして試算すると、借入初年度においては、現在の末端金利が一％であることから
再建可能であれば、償還条件の緩和や負債整理資金の融通、農業経営負担軽減支援資金や漁業経営維持安定資金等を使いまして、農水産業者の再建を積極的に支援していくことが必要であると考えております。 なお、農漁協は、信用事業のほか指導事業、経済事業をあわせ行っておりまして、組合員である農水産業者の経営内容を的確に把握できる立場にもあります。
さらに、借りかえ資金でございます漁業経営維持安定資金につきましては、十一億円強の融資を行ったところでございます。また、当面の生活資金といたしまして、公庫の沿岸漁業経営安定資金でございますが、これを活用いたしまして九億五千万円の融資を行ったところでございます。
○嶌田政府委員 まず、最初の金融措置、融資の方の話でございますが、これにつきましては、被害漁業者に対します金融措置といたしまして、一月の早い段階におきまして経営などの相談窓口を 開設するとか、あと被害漁業者に対します生活・経営資金の円滑な融資、それから既借入金の償還猶予などの貸し付け条件の緩和、それから、経営が困難となっております漁業者の債務を、漁業経営維持安定資金というのがございますが、それに借りかえていくというような
○嶌田政府委員 金融面におきます国の支援措置といたしまして、先ほど申しましたように、漁業経営維持安定資金、これは現在二・九％になっておりますが、一般の国の制度におきましては非常に低い金融措置を用意しているわけでございます。
○説明員（櫻井謙一君） 当座の支援策といたしましては、漁業者に対する融資、これにつきまして被害漁業者の経営と生活の安定を図りますために、まず経営資金それから生活資金の円滑な融通、借入金の償還条件の緩和、経営が困難となる漁業者に対しまして漁業経営維持安定資金の活用、これらの金融措置を既に講じておるところでございます。
私どもが対策として考えられますのは融資の問題、それから、具体的に申し上げますと、経営資金、生活資金の円滑な融通であるとか、既借入金の貸し付け条件の緩和であるとか、それから、経営が困難になる漁業者に対する漁業経営維持安定資金の活用、こういう金融措置がまずございます。
○政府委員（鎭西迪雄君） 漁時法の世界ではいわゆる十トン未満の漁船を使った沿岸漁業、こういうものについては対象として考えていないわけでございますので、沿岸漁業については別途の措置といたしまして、例えば実態として日帰り操業が多いということで、多額の運転資金の需要については沖合、遠洋を中心とする中小漁業と相当格差があるというような問題、それから漁業経営維持安定資金等々既存の運転資金なり既往債務の借りかえ
○鎭西政府委員 一つは、いわゆるこの緊急資金と言われるグループでございまして、ただいま挙げられました漁業経営維持安定資金なり漁業経営再建資金等でございますが、これは確かに、発足のとき以降十年間ぐらいはかなり融資実績もございまして、それなりに利活用されてまいっております。
一方では、もう委員もよく御案内のとおり、農林漁業金融公庫等においても沿岸漁業経営安定資金というのも設けられておりますし、系統を原資とする制度金融におきましても、漁業経営維持安定資金なりあるいは再建資金等々、それぞれに沿岸漁業者をにらんだ対策もやっておられますので、そういう意味で、我々としては、今度の中小漁業の六業種というものを対象としたわけでございます。
いわゆる緊急融資制度と言っているものがございまして、比較的よく使われておりますのがこの漁業経営維持安定資金というものでございますし、さらにもっと大変な経営状況になっている漁業者に対しましては、関係機関の支援、協力というものを前提にいたします二％の漁業経営再建資金というようなものがございます。
したがって、こうした金融措置というので漁業経営維持安定資金だとか漁業経営再建資金があるのですけれども、借金が返せなくて固定化しなければこういう資金の活用ができない、これが今現状の実態であります。こうした仕組みは仕組みとしてあるのですが、借金が固定化しない前に、何とか、転ばぬ先のつえだということもありますが、この漁業者の経営の実態にかんがみて低利の資金を政府として用意する必要があるのじゃないか。
それからさらに、サメ問題による減収の結果、経営の再建を図るための資金が必要な場合等につきましては、漁業経営維持安定資金等の活用が可能でございますので、そういう要件を頭に置いて、何か必要に応じ対応するよう、関係県を指導しておるところでございます。
それから、例の農業と同じような漁業経営維持安定資金というのがあるわけでございますけれども、その対象になるかどうか、そういうケースにつきまして、この対象になるような実態がございますればその活用という点も考えていきたいと思っております。
また、漁業経営の再建に資するため、漁業経営再建資金及び漁業経営維持安定資金等の利子補給に助成いたしましたほか、漁業近代化資金、農林漁業金融公庫資金等の融通を行いました。