2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
日本の漁業の九四％は小規模沿岸漁業経営体で、その経営体数は約二万。片や、ニッスイやマルハニチロなど大手水産関連会社も参加する大型、中型のまき網漁業の経営体数は二十程度しかありません。しかし、クロマグロの漁獲規制、漁獲枠の上限は、まき網、大規模漁業優遇となっていて、日本企業の九四％を占める小規模沿岸漁業者に不利な枠組みとなっている。 この点を是正すべきではないか。端的に。
日本の漁業の九四％は小規模沿岸漁業経営体で、その経営体数は約二万。片や、ニッスイやマルハニチロなど大手水産関連会社も参加する大型、中型のまき網漁業の経営体数は二十程度しかありません。しかし、クロマグロの漁獲規制、漁獲枠の上限は、まき網、大規模漁業優遇となっていて、日本企業の九四％を占める小規模沿岸漁業者に不利な枠組みとなっている。 この点を是正すべきではないか。端的に。
このこと自体、やはり日本近海の資源状況が悪い中で、しっかりとその資源評価をして、ＴＡＣやＩＱなどを使って漁業経営が安定するようにしていく必要があるということだと思います。 ただ、一方で、漁業団体の方、漁業者の方は、本当にどういうふうに自分の経営がなっていくんだろうか、非常に心配をしている。資源管理、資源評価はしっかりできるんだろうかという心配もあります。
漁業経営に対する支援策につきましては、漁業関係制度資金あるいは漁業信用保証保険制度による資金の円滑な融通をすること、また漁業者の収入減少を補填する漁業収入安定対策事業、まさに積立ぷらす及び漁業共済制度、それから燃料や養殖用の配合飼料の高騰に対する漁業経営セーフティーネット構築事業などによりまして漁業者の経営安定を図っているところでございます。
そして、漁業経営の問題について質問したいと思います。 先ほど言いましたように、投資されるためには経営がしっかりしていなくちゃいけないということですので、漁業経営の支援策についてどのような対策を講じているのか、そして、特に積立ぷらすの財源については大変厳しい状況であると思います。
このトドが来遊する沿岸域につきましては、定置網や刺し網に掛かった漁獲物の捕食や漁網の破損による被害が漁業経営に大きな影響を及ぼしている実態がございます。 トドは野生の海産哺乳類でございますので、これをゼロにすることはなかなか難しいところでございます。
それともう一つ、今お話のあった燃料と配合飼料の高騰対策である漁業経営セーフティーネット構築事業でありますが、二月以降、これ原油価格の上昇などから今後の補填発動が見込まれております。
それでは、最後に移りますが、もう一回水産ですが、漁業経営の生命線である積ぷらの危機につきましては、野上大臣に拝みに行ったかいがございまして、本年度予備費、三次補正、そして来年度当初で計九百二億円の十分な額を確保できたことに改めて大臣、財政当局、事務方の皆様に感謝したいと思います。
このため、農林水産省といたしましては、今後、農林漁業者、流通関係者、食品事業者等に対して、持続的な食料システムの必要性はもとより、目標とする将来の魅力ある農林漁業経営などの姿について丁寧な説明を行うとともに、求められる目標や水準の達成に向けて、ステップアップを志向する農林漁業者を対象として後押ししていくことにより、関係者の意欲的な取組を引き出してまいります。
改正漁業法に基づく新たな資源管理を推進するため、資源調査や評価、漁業経営安定対策を着実に実施するとともに、沿岸漁業での漁業所得の向上を目指す浜プランの着実な実施、沖合、遠洋漁業での高性能漁船の導入、養殖業での大規模な沖合養殖システムの導入などを支援してまいります。 第九は、防災・減災、国土強靱化と災害復旧の推進であります。
また加えて、漁獲割当ての沿岸漁業の導入については、多種多様な資源を漁獲対象としている特性を十分に踏まえて、資源評価の精度向上、管理手法の確立、また漁業経営への影響緩和策の充実等万全の体制が整うまで慎重を期すことも決議をされたわけであります。
山口 英彰君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○種苗法の一部を改正する法律案（第二百一回国 会内閣提出、第二百三回国会衆議院送付） ○農林水産に関する調査 （農林水産省における定員管理に関する件） （高病原性鳥インフルエンザ対策に関する件） （食品ロス削減に向けた取組に関する件） （農業農村整備事業に関する件） （漁業経営安定対策
今先生から御指摘がございました大臣許可漁業に係る生産性に係る適格性の問題、これにつきましては改正漁業法の中に規定が設けられたものでございまして、漁業経営が持続できるかどうかを確認するものでありまして、これを判断する基準として収益性をもって判断することにしたものでございます。
そして、大臣がわかっておられるという、私もある程度わかるんですけれども、漁業経営者というか、船の船主、漁業をやっている人たちからすれば、船員がいないんだ、だから何とかしてくれという気もあるんです。しかし、それはやはり別途考えて、違うアプローチでもって直していかなくちゃいけないのに、やすきに流れて、小型船舶操縦士が研修を受けたぐらいで漁船に乗り込めばいいんだと。
水産資源の持続的な利用を図るため、新たな資源管理システムの構築を進めるとともに、漁業経営安定対策や若者に魅力のある漁船漁業への構造改革などを着実に実施してまいります。
このような問題に対して、漁業者に安心感を与え、漁業経営の持続性確保のよりどころとなるのがまさに水産庁の経営安定対策制度でございます。経営安定対策には、収入減少に対応する収入安定対策と燃油、配合飼料価格の高騰に対応するコスト対策の二本柱から成りますが、漁業者からは大変評価されております。
一方で、二十トン以上二十四メートル未満、かつ二十トン未満漁船と同海域、これは百海里未満でございますが、で操業する漁船、いわゆる近海中規模漁船につきましては、厳しい漁業経営や海技士不足から、二十トン未満の小型漁船に移行する傾向もあったわけでございます。
水産資源の持続的な利用を図るため、新たな資源管理システムの構築を進めるとともに、漁業経営安定対策や若者に魅力のある漁船漁業への構造改革などを着実に実施してまいります。
これについては、先生からも御案内がございましたように、現在、漁業共済制度及び漁業収入安定対策事業、いわゆる積立ぷらすにより収入の補填を行っておりまして、漁業経営のセーフティーネットとして機能しているところでございます。 今回の水産改革の中では、柱の一つとして、新たな資源管理システムを導入し、漁業所得の向上を目指すということになっております。
補正予算の資料を見ると、漁業再編対策支援のところに、「外国漁船による操業等の影響により漁業経営が困難になった漁船の計画的かつ円滑な再編整備を支援します。」と明記されています。 正直なところ、私としては大変複雑な思いです。農耕民族とされる日本人の中にあって珍しいハンターである漁業者の皆様が本当に欲しているのは、減船補償ではありません。
スルメイカの資源が減少して、沿岸イカ釣り漁業経営というのは極めて困難な状態だと。 そこでお聞きしたいのは、青森の太平洋側で、底引き網漁で小さなスルメイカの子供、幼魚を捕っている実態、これつかんでいますか。
マダラで、春から夏にかけてはサケ・マスと、夏から秋にかけてはサンマということで、こういう循環をやっていて、根室沖のこの沖合漁業のサイクルが非常に大事で今までやってきて、この漁業経営とそれから船に乗る乗組員の人たちがそういうことでつないでやるので、年間雇用、通年雇用ということに結び付くということと、さらに水産加工やトラック運送だとか関連業も全部、経済影響が出てくるんですね。
なことでございまして、したがって、ＴＡＣの魚種の追加ですとかＩＱ制度の導入に当たっては、科学的な知見は当然として、その上で、漁業者の意見を十分に聞いていただきたい、そして、クロマグロの資源管理、先ほど申しましたように、この操業の抑制ですとか、特に、前に私もこの委員会でもお話し申し上げましたけれども、定置網の場合、いろいろな魚が入ってくるわけですから、いわゆる定置網の開放とかそういうこともありまして、漁業経営
こうした戦略的な取組とあわせまして、我が国の水域を最大限活用できるように、さきの臨時会におきまして漁業法を改正させていただきましたが、意欲的に養殖業を営む者が安心して漁業経営や将来に向けた投資をできるように取り組んでいるところでございます。
また、漁獲割当ての沿岸漁業への導入については、多種多様な資源を漁獲対象としている特性を十分踏まえまして、資源評価の精度向上、管理手法の確立、漁業経営への影響緩和策の充実等万全の体制が整うまで慎重を期することとされているところであります。 このことも踏まえまして、法律成立後も、漁業関係者や都道府県との意見交換を行っておりまして、このような中でさまざまな意見を伺っているところであります。
意欲的に養殖業を営む者が安心して漁業経営や将来に向けた投資をできるように取り組んでいるところでございまするけれども、この養殖業の振興の課題に対応するためには、まず沖合養殖システムの開発ですとか、優良種苗、低コスト飼料等の新技術の積極的な活用を図っていかなければなりません。我が国における養殖業の発展を更に図っていくことといたしております。
○長谷政府参考人 漁業につきましては、例えば果樹農家のように、経営を開始してから数年間は所得が見込めないといったような条件は存在しない一方で、漁業就業者における就業初期の一番の課題として、漁業に必要な知識、技術の不足が挙げられていることもありまして、独立して新たに漁業経営を始める者については、農業よりも研修期間を長くとっているところでございます。