2018-02-07 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
ちなみに、東シナ海に一番近い五島ふくえ漁業協同組合、千人の漁業組合員で、水揚げは八億円しかございません。一人当たりは平均八十万円にしかならないと。何と高齢者の漁師たちは、自分の漁業の収入より年金の方が多い、我々は年金漁師というような言い方もするぐらい今実は危機的な状況に陥っております。 また、オホーツク海におけるロシア漁船の密漁。
ちなみに、東シナ海に一番近い五島ふくえ漁業協同組合、千人の漁業組合員で、水揚げは八億円しかございません。一人当たりは平均八十万円にしかならないと。何と高齢者の漁師たちは、自分の漁業の収入より年金の方が多い、我々は年金漁師というような言い方もするぐらい今実は危機的な状況に陥っております。 また、オホーツク海におけるロシア漁船の密漁。
そして、内水面に関して、お願い、意見を二点述べさせていただくと、内水面の漁業組合員資格、これは、年間三十日以上採捕活動を行っていかなければならないというふうに法律上はされています。これが非常に要件として厳しいという実情があります。
私は、漁協と漁業組合員の関係というのは、漁協も一つの法人格を持っておりまして、それを預かる理事は、やはり組合員の財産を保全する、あるいは事業についての責任を持つという信託を受けて運営に当たっているんだと思います。
このため、約二万四千七百人ぐらいの漁業組合員の方がいらっしゃいますけれども、これらの漁業関係者の理解を得るために時間を要したわけでございます。
そやからこそ、このように魚道に問題があるのに、無責任な発言をする公団当局者に怒りを覚えるのは私だけでしょうかというふうなことを漁業組合員が言うてきておる。今まで随分とあなたが地元民に言うてきた河口ぜきだとかそういうものは非常に立派なもので、ええもんだと言うけれども、砂はたまってくるわ、魚は上がってこないわ、これはこれでもう事実であって、だからこそ長島町民もだんだんだんだんわかってきた。
この魚道は完全や完全や言うけれども、愛知県犬山市の江口真一さん、漁業組合員が、とにかく四漁業組合の改善要求を行っているんだと木曽大ぜきのあれに書いている。こういうふうなことに関しては魚道は問題があるということですから改善してあげますか、どないですか。
その漁業協同組合長は、その受け取った金額を漁業協同組合員に配分するわけでございますが、三沢市漁業協同組合におきましては、漁業組合員の代表によって構成されております補償金配分委員会を設けておりまして、そこにおきまして、操業の実績、それから漁業の種類、規模、通常の操業区域など、組合員の配分のために必要なデータをもとに配分を行っていると聞いております。
今回この中間報告を読んでどうしても納得できないということで、この漁業補償を返すと、こういう運動をしておるわけでありますが、法務省の方にいろいろ手続面などについて今研究をしておりますが、こういう漁業補償を返してまでも湖を汚すのは嫌だと、これは全会一致、漁業組合員が全会一致で補償金の返上を決定しておるわけでありますが、漁業権を扱っている農林大臣としてはこの事態をどう受けとめますか。
さらに、京都市は、この問題を提起いたしましたら、滋賀県側に対しまして、これは漁業組合でありますが、何も知らない漁業組合員に対して、御心配なさいますな、第三次処理までやりましてきちっときれいな水を流します、こう言ったそうでございます。何ゆえそのきれいな土を、その土といえども第三次処理をしていただくのは結構でありますけれども、第三次処理をやりますということをにおわせているのか。
これについて、現実的には現地の漁業組合員の一時延期ということでおさまっているというふうに私は理解をしているわけですが、そういう事実関係は間違いありませんか。
また、そういう間接的に産業の中心であるばかりでなくて、実は二千名を超える狩野川の漁業組合員がおります。その中の何名か、正確な率は存じませんけれども、狩野川の漁業によって生活を保っておる、こういう人たちもある実態でございます。このことを御認識をいただきたいと思うのでございます。 そういう角度からさらに話を進めまして、非常に控え目にいま言われたような気もするわけであります。
そこで被害が出れば本当に三十数万人の全国漁業組合員が困る。と同時に、レクリエーションといいますか遊漁者が一千万人ある。最近の社会生活の中において、きれいな水にアユがいる、これをたとえ三尾でも五尾でもと、せっかくの休暇の憩いをそうしたものに求めていく、これはまさに健全な、将来の日本民族の発展とともに理想とする一つの姿ではないかと思うわけですが、それだけにこの問題は重大であります。
このことは漁業組合員の同意を得るということで、いま各漁業組合を回っておるようです。第二シーバースというのは、富士石油、極東石油、丸善、三井石油化学、この四つの石油会社で共同で使うわけでございますが、このシーバースを許可するに当たりまして、漁業組合との間にこういう契約をしております。
水利権があることにおいて内水面漁業の認可を受けて、漁業組合員になっている。農業をやめても、休んでも、魚だけはとらしてもらいたいし、楽しみとしてやりたいが、それまで水利権がなくなってくると自動的に組合員の資格がなくなる。その点の補償は、それなら今度借りる方がその中で料金を持つのか。その点については、市町村が中に入って農業委員会と話し合いをして何ぽか権利を買ってやれということにするのかどうか。
○井上参考人 まず、第一点の漁業者以外の補償の仲介人として地方自治体が入り得るかどうかというふうな問題でございますが、この問題につきましては、私ども県におきましても、漁業者以外ということになりますと、商工業に属するもの、あるいは漁業組合員でない零細漁民というふうな水産課に属するもの、大体そういう関係がございまして、当初は、三菱石油におきましても、人数の関係もあり、被害者との話し合いがなかなかかみ合わないというふうなことで
その一つは、漁業組合員が千四百名いたわけですよ。その人たちに補償金を払ったわけですね。もう払ってから五年たつんですよ。補償金をほとんど使い尽くしてしまった。うちを直したり、それから工業が来るだろうというのでアパートをつくったりいろいろなものをつくってしまって、何も来ないからそのままになっている。五年たつもんですから転業ももうできない。
そればかりか年間を通じて九十日以上漁業に従事しない者まで、つまり漁業組合員の資格がない人まで補償金を受け取った事実があるようであります。そしてこのほかにも漁業補償金の約一〇％を県漁連、霞ケ浦漁連、単協で天引きをしておる。さらに実際に漁業をしていない役場の職員までが補償金を受け取っておる。こういった非常に疑問点がある。
先ほども触れましたが、海難事故について、それぞれの漁業組合が所有しておる船舶はもちろん、個人といえども漁業組合員で、一つの組織の中の組織人である。この組織人の中に被害者を出し、特に漁民も死んでおる。四十三年度には二百五十九人、三十九年からというと二千七十人もとうとい生命が失われておる。
○藤原房雄君 最後に、私どもまあ細目についていろいろ申し上げましたが、公団の方もあまり御存じないようで、それは一括やったので私のほうには関係ないみたいな、そういうようなふうにまあ受け取られるのでありますが、まあ先ほども私申し上げましたけれども、従来も各地に漁業組合員に対するこの補償配分のことでいろいろ問題が起きているわけであります。
それから去る四月二十三日、シャトル港において、漁業組合員がピケを張って、当時入港していた三井船舶、大阪船船及び昭和海運の船舶に対する荷役労務者の就業を妨害した。このため荷役労務者は職場につかずに解散してしまったが、この行為に対しまして、太平洋岸海事協会によって船主側と荷役労務者との間の協定に違反するものであるという決定がなされております。