2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
まず、四月二日に官邸から漁業組合長に電話が来ました。前日の四月一日は、福島県が漁業の本格操業を開始した日なのです。小泉大臣なら漁業者のそれまでの苦しみを御存じだと思います。自分たちの生業としてきた、自分たちの命の糧である海を、犠牲者の御遺体の捜索から始まって、瓦れきの片付け、放射線のモニタリングも受託して、とんでもなく気の遠くなるような作業をしてきました。
まず、四月二日に官邸から漁業組合長に電話が来ました。前日の四月一日は、福島県が漁業の本格操業を開始した日なのです。小泉大臣なら漁業者のそれまでの苦しみを御存じだと思います。自分たちの生業としてきた、自分たちの命の糧である海を、犠牲者の御遺体の捜索から始まって、瓦れきの片付け、放射線のモニタリングも受託して、とんでもなく気の遠くなるような作業をしてきました。
つまり、四月二日に官邸から漁業組合長に電話が来ましたが、四月一日、福島県が十年ぶりに漁業の本格操業を開始した翌日だったのです。漁業者のそれまでの苦しみ、御遺体の捜索から始まり、瓦れきの片付け、試験操業と魚の放射線量の検査、気の遠くなるような作業をしてきました。本当に再開できるのかと、不安と闘いながらやってきました。その翌日に官邸から電話が来たわけです。
処理水について、突然、七日、おとといに、官邸に漁業組合の会長が来て、処理方法の決定について総理と会談をいたしました。このことは、私自身、寝耳に水の話でございます。福島県の国会議員にも話はなし、福島県の関係者たちにも何の話もなかったということで、突然前の日の夕方に報道されて知った。非常に驚きました。
私、副大臣時代に、デンマーク、これは洋上風力のメッカでありますので、行ったときに、向こうの大臣と話したときに、漁業組合の皆さんとどうだと言ったときに、最初、相当もめていたけれども、非常に一緒にうまくやれている、すごくプラスも多かったということも聞きましたし、洋上風力について間違いなく秋田、青森というのは多分大拠点になると思いますので、今のところの計画でいきますと、そのサポート的な位置づけかもしれませんが
ですから、ここに、今、地元の石垣とかあるいは漁業組合から大変な要望が出ておりますが、これは本当に真摯に受けとめて、再発防止をやらなきゃいけないし、漁民の安全、安心を確保しなければいけないし、そしてまた、漁をちゃんとできるようにしないと、今この近所のEEZで八重山の方が漁をするのもはばかられるような感じだというふうにお聞きしていますので、そういうことについても、あらゆる支援策を講じなければいけないのではないのかというぐあいに
漁船が追いかけられたことについて、沖縄県の漁業組合、石垣市議会から政府に対して、再発防止と安全操業の確保、中国の国際法違反に対して国際社会と連携して対処することを強く要望されています。本当に口先だけの抗議では尖閣諸島を守れないと思っています。政府として具体策を示してもらいたい。
もちろん、経済産業省としても、このような海洋調査や実証実験をやるに当たっては漁業組合の皆様との調整というのは必要不可欠で極めて大事だと、こう思っておりまして、漁業組合が主催する定例会や打合せ等の参加をさせていただいて、こちらの海洋調査や実証実験に関する概要説明を行うとともに、その実行に当たっては詳細な実施場所や実施時期を調整させていただいております。
昨日開催されました部会の参加者につきましては、こうした産業界だけではなくて、地元の漁業組合さん、観光協会さん、商工団体、地域区長会などなど、地域ぐるみの多様な方々が集われているところでございます。 こうした新潟県での洋上風力発電事業のための環境アセスに基づく手続にもう既に入っている当事者もおりまして、民間プロセスもしっかり行っているところでございます。
このオランダの、感想ですから少し自由に、今見た中の三段目に、漁業組合の人たちには、魚礁効果により漁獲がふえたとのデータを示し、納得してもらったという話が書いてありますが、私、実は以前デンマークに視察したときに、あそこも洋上風力が多くて、漁業組合と当然もめなかったのかと質問したんですが、最初は結構もめたんですけれども一緒にやっていったということと、同時に、かなりいい魚礁がふえたというような話で、今は本当
つまりは、復興会議で漁業組合に代わる漁業権の進出を画策した村井知事の行動に、震災の混乱に乗じた市場原理主義勢力との癒着がかいま見えていたことに対して忠告を行ったというのが事実であります。 そのことをこの機会に皆さんにしっかりお伝えをさせていただき、松本龍先生の御冥福をお祈りさせていただきながら、討論に入らせていただきます。
漁業による利益を地域に広く行き渡らせるという基本理念の下、現行法では、漁業権は地元漁民や漁業組合を免許の優先順位第一位と条文に規定しています。五年あるいは十年に一度更新されて、知事の許可を受けるものです。漁業権付与の優先順位が法定化されていることによって、農地と違い所有権がなく不安定な漁業権であっても、なりわいとして漁業を営み、浜と資源を管理し、漁村共同体を長らく守ることができました。
いただいた資料の中で、先ほども発言ありましたけれども、やっぱり漁業者と漁協の関係って大事なんだと、漁協にはしっかりやってもらわなきゃいけないんだという話と、それから、その中でも宮城の水産特区の話が先ほどもあって、あのとき、私も実は、砂防会館で全国の漁業組合長さん集まって、それこそ全漁連の皆さんも、やっぱりこういうやり方は良くないということで決起集会やっていたときに参加していましたから、そういう現場の
漁業組合ともいろいろ交渉して、全く漁業組合が使っていない海域、そこからは海産物、水産物、全然揚げていない海域であるだけに、漁業権に参加させて、普通の組合員みたいにして真珠採貝をさせてくれということがなかなかかなわぬで、今非常に競争力の面で苦心を、腐心をしている状況にあるんです。 今度の改正法からそういう面をどう改革されていくか、ちょっと示唆をしていただきたいと思います。
そこで、漁業権を、職能的な団体の漁業組合に漁場の利用調整を委ねるということによって、無秩序な漁によって資源がなくなったり、この争いが深刻化しないようにしたわけです。 ただ、戦前の一時期は、地先漁業の管理と利用調整を国の管理に移したこともあったということなんですが、これ、すぐに破綻したというんですね。それは、旧来の漁業慣行が壊れて現場に混乱が生じて紛争が発生したと。
漁業協同組合の前身の漁業組合は、その混乱をおさめていくために、漁村の慣習の一つの集合体としてつくられてきた歴史的経緯があります。その漁協は、今回で漁業権の優先権の一部を失います。養殖業であれば、地元漁協をその最上位として三十九もの優先順位を決めています。もちろん、その細かく規定されてきたものもなくなります。
具体的には、まず、漁村ごとに漁業者が漁業を営むための経済的基盤を確立する必要があるとの考え方から、各漁村に居住をする漁業者に漁業組合を組織してもらいまして、主に地先水面、地元の浜において定着性の水産動植物を採捕する権利を専用漁業権として各漁業組合に付与いたしました。これは、現在の共同漁業権として引き継がれまして、現行法においても付与されるものとして規定をされているところでございます。
これに基づいて、この六月以降、先ほども岸参考人からもお話がありましたが、各地で、いわゆる漁業組合や漁業者に対する説明会があり、また、意見、要望も重ねて聞いてまいったというお話がありました。大変重要なことであると思っております。
このことについて、実際に漁業組合を代表するお立場として、岸参考人からお伺いしたいと思います。
このダム計画に体を張って反対してきた山形県の内水面漁業、とりわけ自県産のアユを親とした種苗生産に最も貢献した沼沢勝善前漁業組合長を自死に追い込んだ山形県水産行政と、そして沼沢前組合長が清流に殉死されたことについて、長官の御所見を伺います。
ちなみに、東シナ海に一番近い五島ふくえ漁業協同組合、千人の漁業組合員で、水揚げは八億円しかございません。一人当たりは平均八十万円にしかならないと。何と高齢者の漁師たちは、自分の漁業の収入より年金の方が多い、我々は年金漁師というような言い方もするぐらい今実は危機的な状況に陥っております。 また、オホーツク海におけるロシア漁船の密漁。
北海道や羅臼町を含む北方領土隣接地域の漁業組合や商工会の方々からいただいた提言には、御指摘の共同資源調査も含まれております。これらの要望も踏まえて協議を進めているところです。 具体的な案件については、本年三月の次官級協議において日ロ双方から提案を行いました。そして、四月の首脳会談の合意事項として、五月三十日から六月一日まで官民調査団の派遣を行いました。
したがって、ここは、領海は海上保安庁がやるんですが、取締り、それからその他のことについては水産庁ですから、水産庁がいざというときに、あるいは誤爆があったりして漁民に被害が出たとき、内閣府から防衛省から、内閣府からあるいは皆さんに連絡が行って、それで都道府県の漁業組合連合会にいろいろ行ってするというのはふだんの話であって、皆さんは、いざ被害被ったとき、衝突船でもいいんですよ、被害が被ったとき、漁民の救出
めどは立ってまいりましたが、福島県の地域の海については、福島県内で試験操業をしているわけで、ここは茨城県の漁船は入らないでほしいという要請を受けて、こちらも、そういう事情はよくわかるのでということで、立ち入ることは控えておるわけですが、その問題はいつごろまで続くのかというお話が、大津漁業組合から、また久慈漁業組合からも来ておりますが、この件は現在どういう状況で、今後の見通しはどうなのか。