2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
同隊の主な任務は、対馬近海、対馬海峡を航行する艦船の監視を行っていたり、国防上の領土保持を始め、航海や漁業等の安全を確保するため、極めて重要な責務を担っていただいております。 同じく、北海道新千歳空港近く、航空自衛隊基地に近い森林を中国資本が購入をしております。
同隊の主な任務は、対馬近海、対馬海峡を航行する艦船の監視を行っていたり、国防上の領土保持を始め、航海や漁業等の安全を確保するため、極めて重要な責務を担っていただいております。 同じく、北海道新千歳空港近く、航空自衛隊基地に近い森林を中国資本が購入をしております。
農林漁業等につきましては、投資分野としては手堅い成長が見込まれる分野であるものの、生産活動サイクルが長く、投資回収までの期間が長いため、外部からの投資を十分に受けることが難しい状況にあり、これが課題でございます。 こうした新たな取組への民間投資を促進するための公的な仕組みを整備する必要があると考えているところでございます。
一方で、農林漁業等につきましては、投資分野としては手堅い成長が見込まれる分野であるものの、生産活動サイクルが長く、投資回収まで期間が長いために外部からの投資を十分に受けることが難しい状況にあり、こうした新たな取組等への民間投資を促進するための公的な仕組みを整備する必要があります。
こうした投資の増加により、本法律の目的である農林漁業等の持続的な発展、特に農林漁業者の所得向上にはどういう影響や効果が生じると見込んでおられるでしょうか、お願いします。
そして、火山活動対策特別措置法、この第二十八条では、「国及び地方公共団体は、火山の爆発に伴い河川の流水の水質の汚濁が著しくなり、人の健康又は農林漁業等に係る被害が生ずるおそれがある事態が生じたときは、速やかに当該河川の水質の汚濁を防止し、又は軽減するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」このように定めているわけであります。
ここは我が国のイカ釣り漁業等の好漁場ということになっておりまして、イカ釣り漁業で漁獲するスルメイカ資源につきましては全国的に近年減少傾向ということで、昨年の漁獲量は約三・七万トンということで、非常に低い水準になってございます。
漁業等の先行利用者との調整の枠組みが不明確などの課題がありました。これらを克服するために、再エネ海域利用法を二〇一九年四月に施行し、促進区域の指定、海域の長期占用を可能とする仕組みを整備いたしました。 まず、秋田、千葉、長崎の計四区域において、各区域の利害関係者から構成される協議会を通じて地域の御理解が得られたことから、二〇二〇年七月までにそれぞれを促進区域として指定をしました。
これに基づき、寄港国、この寄港する、船が寄港する国、これは地域の漁業管理機関が作成するＩＵＵ船舶の一覧表に掲載されている場合など、船舶がＩＵＵ漁業等に従事したことの十分な証拠を有する場合には入港を拒否することができます。しかしながら、中国や北朝鮮は加入していません。
しかしながら、日本においては、これまで、海洋の長期にわたる占用を実現するための統一的なルールが存在をしない、漁業等の先行利用者との調整の枠組みが存在しないなどの課題があり、これらを克服するために再エネ海域利用法を二〇一九年四月に施行をしているところであります。
これらの大雨の影響により、電気や水道等のライフライン、道路や鉄道等のインフラ、農林漁業等の経済活動にも大きな影響が出たほか、国、都道府県管理合わせて百四十か所の河川の堤防決壊が生じたところです。 被災地においては、自宅を失った方々に対して生活再建に資するよう必要な応急仮設住宅の供与が行われておりまして、これまでに約七千八百人の方々に対して三千百七十九戸の供給を行ったところでございます。
○吉塚政府参考人 秋田県由利本荘市沖におけます協議会の対象となる海域におきましては、ヒラメ等の刺し網漁業や、サケ・マス小型定置網漁業等が行われているところでございます。
そして、これ配付しておりますけれども、漁業主権法、この今長ったらしい名、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律、これに基づいて、何というか、取り締まっていると思うんですけれども、その部分の該当部分を私、抜き出して資料として配らせていただきました。 この第二十四条、拿捕とか逮捕できるんですよ。ぶつかってきたんでしょう、やるべきだったんじゃないんですか。
ですから、我々は、漁労中、いわゆる網をおろしたとか釣っているとか、そういう作業をしていなくても、いわゆる漁業等付随行為、許可を得ずに探索をしている、例えば魚群探知機を使って探索をしている、そういうときには、採捕に付随する探索でありますから、我々は放水をするということになっております。
日台の漁業取決めに関する政令制定の根拠法は排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律、これに基づいてこの政令が運用されているわけです。これは間違いありませんね。
先生から御紹介いただいた排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律、漁業主権法と言っておりますけれども、国連海洋法条約を踏まえまして、我が国のいわゆる二百海里水域といいましょうか、の漁業資源、漁業活動に関する根拠法ということになっております。それを踏まえて各種の各外国地域との交渉がなされているというふうに理解しております。
三十五条の二第一項の自然的社会的諸条件については、衆議院の審議で具体的に環境省から、「自然的条件といたしましては、海山、熱水噴出域、海溝等の特徴的な海底地形、地質や、こうした自然の現象に依存する脆弱性や固有性の高い生態系の有無、また、社会的条件といたしましては、海洋基本計画におきましても、開発、利用の面も考慮しつつ保護区の設定に取り組むとされていることを踏まえまして、漁業等の操業状況でございますとか
この社会的条件として、漁業等の操業状況、資源掘採の可能性等を考慮することとしております。 漁業等が既に行われている場合であっても、具体的な利用実態や自然的条件を総合的に勘案して、個々のケースに応じ、指定の適否等を検討することとしております。
中国船によるサンゴ密漁問題を背景といたしまして、外国人漁業の規制に関する法律及び排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律が平成二十六年に改正をされました。 その主な内容は、違法操業の罰金を、個人に対する罰金刑として最高額の三千万円以下と定めるとともに、違法操業の疑いがある外国漁船が立入検査を拒否した場合の罰則を新たに設け、三百万円以下の罰金とするものであります。
この自然的社会的諸条件につきまして具体的に申し上げますと、まず、自然的条件といたしましては、海山、熱水噴出域、海溝等の特徴的な海底地形、地質や、こうした自然の現象に依存する脆弱性や固有性の高い生態系の有無、また、社会的条件といたしましては、海洋基本計画におきましても、開発、利用の面も考慮しつつ保護区の設定に取り組むとされていることを踏まえまして、漁業等の操業状況でございますとか資源掘採の可能性等、こういったことを
自然環境保全基本方針、これは自然環境保全法に基づいて定めているものでございますが、この基本方針におきまして、自然環境保全地域の指定に当たっては、農林漁業等地域住民の生業の安定等の社会的諸条件にも配慮しながら指定を図るものとされておるところでございます。
委員の先生方御承知のとおり、沿岸域は、共同漁業権漁業、定置網漁業、養殖漁業、許可漁業等、多種多様な漁業が同時にかつ複層的に営まれております。この状況の中で漁場を円滑かつ高度に利用していくためには、複雑な利害調整が不可欠であります。このため、これまで漁業者が組織する漁協が免許を受け、自ら漁業者同士の話合いをベースにして調整、管理を行ってまいりました。実は、これは大変な苦労を伴うわけでもあります。
以下、聞いていきますけれども、ＩＵＵ漁業を防止していくということで協定が結ばれていますけれども、この協定の主な内容としては、ＩＵＵ漁船の入港拒否、また二つ目に、ＩＵＵ漁業等に従事したと信じるに足りる合理的な根拠がある場合の当該船舶に対する港での検査、三番目には、ＩＵＵ漁業等に従事したことがあると疑うに足りる明白な根拠がある場合の当該船舶の検査などが定められています。
二つ目は、洋上風力発電設備の整備と海運業や漁業等の多様な既存の利用との調整に係る枠組みが存在しないことであります。これによりまして、先行利用者の意見を発電事業者に適切に伝えることに加え、先行利用の実態把握や先行利用者を特定することが困難となっているという状況にあることが原因であると思います。
本法案は、洋上風力発電の導入の拡大に向けて、漁業等の先行利用者との調整の枠組みが存在しない、長期占用を実現するための統一的なルールが存在しないという事業者の皆様方の不安に対応し、特に洋上で風況の良い地域でより安定的な形で導入が促進できていくようにするためのメカニズムを導入するために措置、案を作ったところでございます。
また、既存の罪につきましても法定刑の水準を引き上げまして、無許可漁業等の罪につきましては、罰金額の上限を二百万円から三百万円に、それから漁業権侵害罪につきまして、上限を二十万円から百万円に引き上げることとしております。
洋上風力発電事業の実施中に環境、漁業等に深刻な影響が生じることは通常はないとは思いますけれども、万が一、想定外の深刻な影響が生じた場合には、この協議会におきまして、構成員及び関係行政機関の長の意見を聞きながら、原因の究明や対応策の検討を行うこととしているところでございます。
今回、遠洋・沖合漁業等については、漁船の大型化等による生産性の向上を阻害せず国際競争力の強化につながる漁業許可制度とすると、そして、ＩＱが割り当てられている漁船についてはトン数制限等のインプットコントロール等に関する規制を見直すということになっているわけであります。 指定漁業の多くというのは、これは漁獲対象魚種が限定されているという場合が多いわけであります。