1996-06-05 第136回国会 参議院 海洋法条約等に関する特別委員会 第4号
これもいろいろあると思うのでございますけれども、先ほどの御質問とも関連いたしますが、例えばＴＡＣを決めるとその配分ということは今まで国別にやっていたわけでございまして、その国別という枠はもちろん守らなきゃいけないのでございますけれども、さらにそれを乗り越えまして、先ほどの小島委員の御指摘のように、例えば合弁ということで相手の国へ漁業移民のような形で入り込んで、そして魚をとっていく。
これもいろいろあると思うのでございますけれども、先ほどの御質問とも関連いたしますが、例えばＴＡＣを決めるとその配分ということは今まで国別にやっていたわけでございまして、その国別という枠はもちろん守らなきゃいけないのでございますけれども、さらにそれを乗り越えまして、先ほどの小島委員の御指摘のように、例えば合弁ということで相手の国へ漁業移民のような形で入り込んで、そして魚をとっていく。
最近聞いてみますと、アルゼンチンあたりでは漁業移民というものを非常に強く要望しておるという声すらも聞いておるわけです。そういったようなやつをどう一体整理をしながら、可能性というものを常に考えながら、これを推進するのか、もう現状維持でいいのか、もう全然これは手を切っちゃって移住というものは一応整理しちゃうのだというふうにお考えになるのか、三つのぼくは考え方があると思うのです。どんな方向なんですか。
先ほど私が触れましたように、アルゼンチンあたりでは漁業移民を非常に強く要望する。ことに某社の記者が大統領に面談をした際に、むしろアルゼンチンでとった魚を日本で買ってもらいたいという要求まで出ているわけでしょう。しかも、それに競合するように、最近韓国におきましてもアルゼンチンの副大統領かだれか訪れた際に、韓国のいわゆる漁業移民というものをぜひ実現をという話し合いがあった。
○参考人（森沢基吉君） ちょっと御説明が不十分だと思いますが、いまのエビのトロールのお話をいたしましたが、これは決して漁業移民ではございませんで、向こうの外国の基地をベースにする基地操業でございます。それでいろいろ財団あたりからも融資をしましてここに冷蔵庫をつくったり、合弁会社をつくったりしてやっておる基地操業でございます。決して漁民の移民ではございません。
○鶴園哲夫君 いまのお話のありました、技術を持った漁業移民の問題ですね、これはどうも私の知っている限りじゃたいへん失敗した例もありますし、いまのお話では成功している例もあるということですが、 〔理事高橋雄之助君退席、委員長着席〕 これは東南アジア諸国に対して、そういう海外に対して、漁業移民という形のものもむろんあるというわけですね。
○齋藤（誠）政府委員 ただいま農林大臣からお話がありましたように、漁業移民としての実績はほとんどございません。先般ドミニカに数戸出たのですが、それからあとは技術者として行っているような例がございます。正確な数字はいまここに持ち合わせておりません。
○受田委員 この漁業移民についてはまた後ほどあなたを除く方々にお尋ねをさしてもらいますが、これは、四面海をめぐらす日本として、また、ペルーのごときは、世界的な大漁業国たらんとするときに日本の漁業移民をたいへん期待しておる。先般もハワイで約三十名の漁業移民の要請をされたことがあるわけですけれども、なかなか実際にこの募集について日本は手をやいておるという実情を私伺っておるわけです。
○上塚参考人 ただいままでもっぱらネイバの土地の問題について御質問がありましたが、これに関連いたしまして、前会の質問の中に、マソサニリョの漁業移民のことについて質問がありました。それに対しまして、川畑君が答弁いたしまして、マンサニリョ湾にほとんど魚がいなくなったということを申しておりました。この点につきましては、私、第二回目にドミニカに参りましたときに、第一番にマンサニリョ漁場を見に参りました。
〔委員長退席、高橋（英）委員長代 理着席〕 そこで漁業移民についてでありますが、漁業移民について先行すべきところの漁場の調査というか、そういうものはなされないままに、ドミニカ側の要請に基づいて早急に送り出したということであります。その後日本の水産庁の調査船の東光丸が、三十一年十月二十日から三十二年の七月二十九日まで中南米の漁場調査を行なった。
たとえば、そのほかに漁業移民の失敗の原因も、やはり調査からきているのですね、外務省が調査したのでもない、農林省が調査したのでもない、海協連にまかしてその報告だけを聞いている。今後ドミニカに移民するということはまずないとは考えますけれども、南米方面にはどんどん行くわけです。それに対する今後の調査のシステム、もって行き方、これはどうなさるか、そこをお伺いします。
○川畑参考人 最初の漁業移民の募集要項といたしましては、アジ、サバ、イワシ、サンマ、また沖合いにはありとあらゆるものが多い、魚の財売は自由である、それから土地、家屋を支給する、土地は菜園三畝を支給する、それから別途に三町歩から五町歩の土地を支給するということも書かれておったことを記憶しております。
それから農林省もやはり農業移民、漁業移民については責任があるのでありますが、この調査自体についても責任があると思います。 そこで農林省にお尋ねしたいのだが、先ほどの外務省からの御答弁では、ある程度の石などはこれは普通なんだというようなことを言っておりますが、はたしてそういうようなもので農業がやれると思ったのかどうか、ここのところはどうですか。
そして転々とこの漁業移民を引き回した。全部財産を処分して行った者が、裸一貫だけじゃなくて、身も心も弱り果てて帰ってくる。この責任をまず第一に政府は感じておるのかいないのか、私はくどいようだが聞きたい。
報告の要旨を申し上げますと、漁業移民の入植地であるマンバニロ湾の沿岸から百メートルから二百メートルの浅海域が見られるほか、急に急傾斜の深海に入って、水深が七百メートルに達するようなすりばち型の形状を有する小湾である。従って、底びき漁業の可能性はほとんどないと考えられるので、特に底びきの調査は実施しなかった、こういう報告が出ておるわけでございます。
○政府委員（斎藤誠君） ただいまドミニカの五戸の漁業移民につきまして御質問があったのでありますが、この漁業移民につきましては、三十一年に鹿児島県から工世帯の募集によりまして現地に入ったのでございますが、これは外務省のほうから農林省のほうに、こういう受け入れ計画があるということで、農林省としては募集をいたしたのであります。その前におきます水産庁としての調査は、実はいたしておらなかったのでございます。
○石田次男君 次に、移住問題をお伺いしますが、最近、ドミニカで農業移民と漁業移民の両方失敗して帰国せざるを得ない、こういう事情になってきた気配がございますが、これについて概略お願いします。
○石田次男君 五月の二十三日の日経紙ですが、ドミニカへ五年前に行った漁業移民のうち、三家族が帰ってくるという記事が出ているわけですよ。これについて、移民から引き揚げまでの経過を簡単に教えてもらいたいと思います。
○石田次男君 さっきちょっと経過を聞いたんですが、この漁業移民が失敗したのは、カリブ海での国際情勢が悪くなったところに原因があるのか、それとも、初めから無理だったのか、どっちなんですか。
実は、この漁業移民だけじゃなくって、農業移民の方にも問題が出ているわけですね。それで、ドミニカ移民の全体的な状況を簡単に説明していただきたいと思います。
○浅野参考人 ただいま井出先生からお話がございましたが、森田先生の御趣旨の点、大賛成でございまして、基本問題調査会におきましては、今井出先生からお話が出ましたような市場の調査の問題でございまとか、あるいは、国の援助、漁業移民の問題につきましても、かなり詳しく答申が出ております。
その中でも、御指摘のように、漁業移民の問題が重要でございます。これは確かに、従来水産庁等があるいは積極性に欠けておったんじゃないかという御指摘を受けましたが、私どもとしては鋭意やっているつもりでございまするが、しかし不十分な点があったかというふうに私どもも考えております。ただ実際問題として、この移民の問題に取り組む場合に幾つかの問題が実は相当ございます。
そこで最近漁業移民という問題が盛んに取り上げられておる。この問題について、農林省はどうも積極性を欠いておると私は思うのであります。
この点については、外務省並びに水産庁の方からも、いろいろ適切な指導助言をいただいておるわけでございますが、そのほか南米の各地、ブラジル等に対しましても、やはり日本の漁業労働者の漁業移民という、ある意味から見れば日本の漁業技術の海外への進出、こういう形の問題が大体出てくる。
先般来、漁業は国際的に考えましても、あらゆる面においてもう各国から締め出しをくっておる日本の今までの行き方をもっていくならば、おそらく国内においてこれを整理しなかったならば、日本の漁業というものは壊滅に瀕するであろう、こういうわれわれは予想をせざるを得ないのでありまして、そうした面からいいましても、海外に漁場を求める面からいいましても、漁業移民なり、あるいは漁業の調査に基いて各国との間の提携を新たな
○政府委員（内田藤雄君） いわゆる漁業移民と申しますものも、われわれは広い意味の移民に考えておりますが、それはただ船に乗るだけではございません。
その海外移住会社は現在どういう仕事をやっておるか、つまり農業移民をどれだけどこへやっておるか、あるいは漁業移民をどうしているか、技術者の移民をどうしているかという具体的な内容を、簡単でいいですから、一つできるだけ話していただきたい。
○内田政府委員 これも今秋正確な資料を持っておりませんが、大体漁業移民というものもある程度出てはおりますけれども、数にいたしますと、何と申しましても大体が農業移民と御了解いただいて間違いないと思います。
○稻村委員 それでは終戦後南米、アジア等に農業移民を大体どのくらい送っているか、漁業移民、技術者はどのくらい送っているか、具体的な内容を聞かしていただきたい。
それ以外にたとえばドミニカ、そこの移住者のために、これは漁業移民でございますが、こちらから船を持っていかなければならない、そのための融資をやりましたとか、あるいは非常に特殊な例でございましたが、福島県の災害者が向うに移住するという場合に、それの携行資金を貸した。
さらにこの漁業移民のパタゴニア開発漁業協同組合というのは、そうして船はできたが、とうとう移民ができなくなったので、その融資を返済する、その他の意味から、北洋漁業の方へ転換せざるを得なくなった。ところがこれは時期がすでにおくれているのです。
○小川（豊）委員 私は漁港施設の問題と漁業移民の問題とについてお尋ねしたいと思っているわけですが、きょうは次官も金融課長も見えておられませんのでどこかと思いますが、お尋ねいたします。 まず第一に、漁港の問題についてでありますが、これは第三条の漁港の施設のことと関連してくる問題ですが、漁港等に冷蔵庫、製氷場等を作る、これに対しては融資等が行われるわけであります。
さらにもう一つお尋ねしたいのは、これも漁港と直接の関連はありませんが、パタゴニアの漁業移民計画が立てられて、これに対して十一隻の船で、百万円の所要資金のうち八千八百万円が、三十年の九月の期限で二十九年度末に、これも農林漁業金融公庫から貸し出されておるわけです。しかしこの公庫法を見ても公庫の業務方法書を見ても、漁業移民に対して公庫の金を貸し出し得るという規定は一つもないわけなんです。
そのほかにけさの御説明では、漁業移民を五百人か千人ぐらいやる。
なおアルゼンチンあるいはメキシコ等におきます漁業調査の問題は、その方面に対します漁業移民の問題とも関連をもちまして、三十年度より引き続きやっていきたい、かように考えております。